(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症高齢者等が警察等に保護された場合に、関係者間で情報を共有できる見守りシールを活用した認知症高齢者等保護情報共有サービス提供事業(以下「本事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　本事業は、保護された認知症高齢者等に係る迅速な情報伝達により、認知症高齢者等の安全確保と家族等の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第4条　本事業は、認知症高齢者等に見守りシールを交付し、当該認知症高齢者等が徘徊行動等により保護された場合に発見者が二次元コードを読み取ることで、発見者と家族等が次条に定める対象者の安否情報等をインターネット上で共有できる仕組みを提供するものとする。

(対象者)

第5条　本事業の対象となる者は、熊野町徘徊認知症高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱(平成23年熊野町告示第10号)第4条第1項に規定する登録者とする。

(利用の申請)

第6条　本事業を利用しようとする対象者の家族等(以下「申請者」という。)は、町長に熊野町認知症高齢者等保護情報共有サービス利用申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を提出するものとする。

(利用の決定及び通知等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用を決定したときは、その結果を熊野町認知症高齢者等保護情報共有サービス利用決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(見守りシールの交付)

第8条　町長は、前条第1項の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、見守りシールを交付するものとする。

(見守りシールの使用及び管理)

第9条　利用者は、交付された見守りシールを譲渡し、転貸し、又は不正に使用してはならない。

(費用の負担)

第10条　本事業の実施に必要な費用は、町の負担とする。ただし、見守りシールの再交付及び追加交付に係る費用は、利用者の負担とする。

(利用登録内容の変更及び終了)

第11条　利用者は、第6条の申請内容に変更があったとき又は本件サービスの利用を終了するときは、熊野町認知症高齢者等保護情報共有サービス対象者等異動届(様式第4号)により町長に届け出るものとする。

(利用決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定の取消しを行うことができる。

(個人情報の取扱い)

第13条　本事業に係る個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び熊野町個人情報保護法施行条例(令和5年熊野町条例第1号)の規定により取り扱うものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。