(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行について、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、施設等利用給付認定の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定基準)

第2条　熊野町子ども・子育て支援法施行細則(平成27年熊野町規則第14号)及び熊野町保育の利用に関する規則(平成27年熊野町規則第16号)に定める基準を準用する。

(認定の申請)

第3条　保護者は、法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る法第30条の5第1項の規定による認定(以下「施設等利用給付認定」という。)を受けようとするときは、町長に対し、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(1号認定用)(様式第1号)を提出して認定を受けなければならない。

(理由書の提出)

第4条　保護者が、法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定の申請を行わずに、前条各項に基づく施設等利用給付認定の申請をする場合には、保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(様式第3号)を添付するものとする。

(施設等利用給付認定の通知)

第5条　町長は第3条第1項及び第2項の申請を受けた場合において、施設等利用給付認定を行うときは、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により当該申請に係る保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)に通知する。

(施設等利用給付認定の変更の届出)

第6条　保護者は、府令第28条の12第1項の規定による届出をするときは、町長に対し、施設等利用給付認定変更届(様式第6号)に府令第28条の12第1項第3号の書類のほか、町長が必要と認める書類を添付し提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の取消し)

第7条　町長は、法第30条の9第1項の規定により、施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第7号)を施設等利用給付認定保護者に通知する。

(施設等利用費の請求)

第8条　施設等利用給付認定保護者が、次の各号に定める特定子ども・子育て支援施設等の特定子ども・子育て支援提供者(以下「特定子ども・子育て支援提供者」という。)から特定子ども子育て支援を受けた場合に要した費用について、法第30条の11第1項に基づく請求を行う場合は、当該各号に定める書類を町長に提出して行わなければならない。

(概算払)

第9条　町長は、法第7条第10項第2号に規定する特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の請求を行う場合において、当該特定子ども・子育て支援提供者の申請により、当該費用を熊野町財務規則(昭和60年熊野町規則第5号)第47条第3号に規定するその他町長が必要と認めた経費として、概算払により支払うことができるものとする。

(名簿の提出)

第10条　町長は、必要があるときは、特定子ども・子育て支援提供者に対し、月ごとの在園児名簿(様式第17号)の提出を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が別に定める。