(趣旨)

第1条　この要領は、熊野町高齢者住宅整備資金貸付規則(平成6年熊野町規則第7号。以下「規則」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要領で使用する用語は、規則で使用する用語の例によるものとする。

(償還能力)

第3条　規則第2条に規定する「貸付金を償還する能力を有するもの」とは、年間の償還金額の5倍以上の収入がある者をいう。

(他の貸付制度との関係)

第4条　規則第2条第2号に規定する「貸付金の貸付けに相当する貸付け」とは、当該事業と同種の貸付事業をいう。

(貸付金額)

第5条　貸付金は、専用居室等に係る工事に要する経費の範囲内で、5万円の倍数に相当する額を単位として貸し付けるものとし、規則第3条第1項に規定する額を最高限度額とする。

(償還金額の計算方法)

第6条　規則第3条第4項に規定する元金利子均等償還による1回当たりの償還金額の計算方法は別表の計算により行うものとする。

(申込みの受付期間)

第7条　貸付けの申込みの受付期間は、毎年4月から10月までとする。ただし、当該年度の貸付けの決定額が当該予算額に達した場合は、期間内であっても受付けを終了するものとする。

(貸付けの決定)

第8条　資金の貸付けの決定は、前月末日までの受付け分をまとめて、高齢者住宅整備資金貸付け審査書(様式第1号)により審査し、行うものとする。

(貸付金の交付)

第9条　規則第7条第2項の貸付金の交付は、専用居室等に係る工事の出来形が工事予定金額に対し50パーセント以上となったとき行うものとする。

(償還金の支払期日)

第10条　償還金の支払期日は、次のとおりとする。

(処理簿の整備)

第11条　町長は、高齢者住宅整備資金貸付処理簿(様式第2号)を作成し、その記載事項について整理を行うものとする。