(目的)

第1条　この規則は、高齢者(60歳以上の者をいう。以下同じ。)と同居する親族に対し、高齢者の居室、風呂、便所等(以下「専用居室等」という。)の増築、改築又は改造(維持補修的なものは除く。以下同じ。)をするために必要な資金(以下「貸付金」という。)の貸付けを行うことにより、良好な家族関係を維持し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸付けの対象者)

第2条　貸付金の貸付けは、熊野町内に住所を有し、高齢者と同居している親族又は高齢者と同居しようとする親族のうち、高齢者の専用居室等を必要とし、かつ、自力で増築、改築又は改造を行うことが困難な者で、貸付金を償還する能力を有するものに対して予算の範囲内で行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、貸付けを行わない。

(貸付金の貸付限度額等)

第3条　貸付金の限度額は、420万円とする。

(保証人)

第4条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、次の各号のいずれにも該当すると町長が認めた保証人2人を立てなければならない。

(貸付けの申込み)

第5条　申込者は、町長が別に定める期間中に、高齢者住宅整備資金貸付申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、高齢者住宅整備資金を貸し付ける旨の決定をしたときは、高齢者住宅整備資金貸付決定通知書(様式第3号)により、貸し付けない旨の決定をしたときは、高齢者住宅整備資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、貸付金の交付を受けようとするときは、高齢者住宅整備資金交付申出書(様式第5号)に工事請負契約書又はこれに準ずる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(借用証書の提出)

第8条　前条の規定により貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、直ちに高齢者住宅整備資金借用証書(様式第6号)に借受人及び保証人の印鑑証明書を添えて、町長に提出しなければならない。

(工事完了届の提出)

第9条　借受人は、専用居室等に係る工事が完了したときは、速やかに高齢者住宅整備工事完了届(様式第7号)に当該工事の完了状況を示す写真及び当該工事費用の支払済みであることを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、貸付けの決定を取り消すことがある。

(償還方法の変更)

第11条　高齢者住宅整備資金借用証書に記載した償還方法を変更しようとする借受人は、高齢者住宅整備資金償還方法変更申出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(違約金)

第12条　借受人は、償還期日までに償還金又は第10条第2項の規定により一時償還すべき金額を支払わないときは、償還期日の翌日から償還当日までの日数に応じ、その延滞元利金額につき年10パーセントの割合で計算した金額を違約金として支払わなければならない。ただし、町長が当該償還期日までに支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(償還金の支払猶予)

第13条　町長は、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により借受人が貸付金の償還期日に償還金を支払うことが困難であると認められるときは、償還金の支払を猶予することができる。

(届出事項)

第14条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を高齢者住宅整備資金居住地等変更届(様式第14号)により町長に届け出なければならない。

(保証人の変更)

第15条　借受人は、保証人を変更するとき、又は保証人が死亡したときは、速やかに高齢者住宅整備資金保証人変更申請書(様式第17号)に新保証人の印鑑証明書及び所得に関する証明書を添えて、保証人の変更を申請しなければならない。

(貸付けの特例)

第16条　町長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第3号の規定により高齢者の養護を受諾している者又は受諾しようとする者のうち当該受諾に係る高齢者の専用居室等を必要とし、かつ、自力で工事を行うことが困難と認められる者で、貸付金を償還する能力を有するものに対し、貸付金の貸付けを行うことができる。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、町長が別に定める。