2　前項の規定により委託を受けた事業者は、小学校及び中学校において法第2条に規定する目的が達成されるよう町に協力しなければならない。

3　町は、第1項に規定する業務にかかる費用その他必要と認められる費用について、当該事業者に対し支払わなければならない。

2　町は、前項の規定により申請された場合は、次の各号に該当する場合を除き当該者に対し学校給食を実施する。

3　学校給食の開始又は停止は、学期単位を基本とする。この場合において、第1項及び第3項第1号に規定する申込書等の提出期限は別表のとおりとする。

4　規則第4条第2項の規定により学校給食を実施しない場合における負担金の滞納期間は3月とする。ただし、町が特に必要と認めた場合は、その期間を猶予することができる。

2　前項の規定により当該年度内に徴収する負担金の合計額と当該年度において実に負担すべき負担金の合計額に過不足が生じることが明らかである場合は、当該年度の3月において、当該過不足の額について徴収又は還付を行う。

3　前項の規定にかかわらず、年度の途中で学校給食を停止した者における負担金は、学校給食停止申請書が提出された月の翌月において精算するものとする。

4　負担金の納付期限は、各月の末日(12月は25日)とする。ただし、当該日が土曜日・日曜日・祝日である場合はその翌日とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に学校給食にかかる業務を受託している事業者については、施行後の熊野町学校給食実施要綱第4条第1項の規定により認められたものとみなす。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。