(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗車券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵政事業庁の調に係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　旅行者が公用の交通機関を無料で利用して旅行する場合の日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、定額の2分の1の額とする。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用した場合には、無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料は支給しない。

(3)　鉄道及び水路旅行については、用務の性質又は緩急の度合により、所定の等級に応ずる旅客運賃若しくは急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給する必要が無いと認められる場合は、その等級に応ずる旅客運賃若しくは急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給しない。

(4)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(5)　陸路旅行の場合においては、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(6)　宿泊が義務づけられている講習等の期間中の宿泊料は、当該講習等の主催者の指定する宿泊料の額とする。ただし、条例第16条に規定する宿泊料の額を超えることはできない。

(7)　依頼、招へい等により町以外の経費からその経費が支給されることとなっている旅行にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給されるその費用に相当する額は、これを支給しない。