2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、死亡した職員にあっては、退職し、死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及び当該給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、職員の旅費に関する条例(平成3年熊野町条例第1号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当については、第4条の2第2項中「100分の215」を「100分の195」に読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第3条及び第4条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の2の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた給料及び期末手当は、この条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　昭和49年7月1日からこの条例の施行の日、前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例)

2　平成6年3月に支給されることとなる期末手当について、改正後の条例第4条の2の規定は、同項第2項中「100分の50」を「100分の40」と読み替えるものとする。

3　改正後の条例第4条の2及び前項の規定により平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成5年12月2日以後に新たに条例第4条の2の適用を受ける職員となった者に対して平成6年3月に支給する期末手当については、第2項の規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例)

2　平成7年3月に支給されることとなる期末手当について、改正後の条例第4条の2の規定は、同条第2項中「100分の50」を「100分の40」と読み替えるものとする。

3　改正後の条例第4条の2及び前項の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成6年12月2日以後に新たに条例第4条の2の適用を受ける職員となった者に対して平成7年3月に支給する期末手当については、第2項の規定は適用しない。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の割合等の特例)

2　平成12年3月に支給されることとなる期末手当について、改正後の条例第4条の2の規定は、同条第2項中「100分の50」を「100分の25」と読み替えるものとする。

3　改正後の条例第4条の2及び前項の規定により、平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成11年12月2日以後に新たに条例第4条の2の適用を受ける職員となった者に対して平成12年3月に支給する期末手当については、第2項の規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の2の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成13年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の2第2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の2の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成14年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の2第2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条については、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条については、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条については、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第4条の2第2項中「100分の235」を「100分の237.5」と読み替えて適用する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

2　平成26年12月に支給する期末手当については、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の2第2項中「100分の212.5」を「100分の220」に読み替えて適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。