(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年熊野町条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号の規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の町長が定める特別の事情)

第3条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の町長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認をする場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条の2　条例第10条第6号に規定する育児短時間勤務計画書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第13条　第6条の規定は、条例第10条第6号の当該子を養育する計画について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第15条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第16条　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第16条の2　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(雑則)

第17条　この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)

第2条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年熊野町条例第3号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2条に規定する職員の申出は、条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

(準備行為)

第3条　前条第1項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。