2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当って用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許欄に掲げられているものとみなす。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱については、同項に定める者のほか第6条から第8条までの規定を準用する。

3　第1項の規定により決定した号給について、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、その者の号給を調整することができる。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は身体障害を有することとなったときは、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に定める号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項第1号及び第2号の規定に準じて決定するものとする。この場合において、同条第2項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「町長の定める者(次号に規定する職員を除く。)」とあるのは「町長の定める者」と読み替えるものとする。

2　特定職員の昇給区分は、第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第20条第3項若しくは第31条第1項の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める特定職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第22条に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の特定職員の定員、第5項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間における職員の職に関する特例)

2　平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間における、別表第1の5級の項級別の職務の欄中「課長」を「課長、次長」に読み替える。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日から引き続き在職する職員に関する改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第25条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは、「18月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年熊野町条例第8号。以下「改正後条例」という。)附則第3項の規定により、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日間までの間における改正後の規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、職員の給与に関する条例(昭和60年熊野町条例第8号)改正条例附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表の新級欄の右側に定める職務の級(同表の新級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の右側に掲げられているものをいう。次項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員である場合にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算2年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員である場合にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書き中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第20条の規定を適用する。

(級別職務分類表に係る経過措置)

6　改正後の規則別表第1の規定にかかわらず、切替日から昭和61年1月1日までの間においては、同表中「主事又は技師の職務」とあるのは「主事補又は技師補の職務」と、「高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務」及び「主任主事の職務」とあるのは「主事又は技師の職務」と読み替えて、前5項の規定を適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則〔中略〕の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年熊野町条例第4号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年熊野町条例第28号。以下「旧条例」という。)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第23条第7項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

3　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定による指定は、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第27条第3号エに規定する指定とみなす。

4　改正条例附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する第3条の規定による改正後の職員の休暇に関する規則の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同規則第2条第2項中「職員の勤務時間に関する条例(昭和26年熊野町条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)附則第2項から第5項まで」とあるのは「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年熊野町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項」と、同規則第4条第2項中「勤務時間条例附則第2項から第5項まで」とあるのは「改正条例附則第2項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日を起算日とする1年間において、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第24条の規定の適用を受けることとなった職員の同規則第28条に定めるその者の昇給時期以前1年間におけるこの規則による改正後の初任給規則第27条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年熊野町条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により平成2年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成3年3月31日までの間におけるこの規則により改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「切替日の前日においてその者が属していた職務の級と改正条例により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

3　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格する職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第3項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして、改正後の規則第20条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(復職時調整に係る経過措置)

3　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第20条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第20条第1項の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第20条及び第22条の4の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第20条及び第22条の4の規定の適用があるものとして、昇給等の規定の適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第20条及び第22条の4の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和26年熊野町条例第3号)第5条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行なわれたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第23条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行なわれたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第20条又は第22条の4の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第20条第1項及び第22条の4第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第22条第2項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第22条の5第2号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第22条の4第2項又は第30条の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第33条」とあるのは「若しくは第33条の規定又は平成4年改正規則附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第7の2の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第7の2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第7の2の改正規定に限る。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3に係る改正の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対するこの規則の規定による改正後の規則の規定の適用は、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。〔以下略〕

(経過措置)

7　この規則の施行前において条例附則第4項の規定による廃止前の職員の休職に関する条例(平成7年熊野町条例第6号)第2条の規定により休職にされた職員の当該休職にされた期間に対する改正前の〔中略〕初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第8の規定〔中略〕の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

3　平成19年1月1日までの間における初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第25条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同規則第25条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第20条第3項若しくは第31条第1項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第20条第3項若しくは第31条第1項の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、特定職員(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第25条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第5条第1項の規定による昇給(同規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第20条第3項若しくは第31条第1項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

5　一般職員の基準号給数は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇給日の変更に伴う特例)

2　平成20年4月の職員の昇給は、改正前の規則第23条に基づいて同年1月1日に行う昇給に、同年1月1日から同年3月31日までの期間を考慮した号給を加算したものを行う。

(差額支給の特例)

3　改正前の規則第23条の規定に基づいて同年1月から3月に支給される給料の額をもとに支給する給料及び手当を差額として平成20年4月に支給することができる。

(平成20年1月1日から平成20年3月31日までに退職する者の昇給日の変更に伴う特例)

4　平成20年1月1日から同年3月31日までに退職する職員の昇給日は退職日とし、改正前の規則第23条の規定に基づいて同年1月1日に行う昇給を行う。

(平成20年1月1日から平成20年3月31日までに退職する者の差額支給の特例)

5　平成20年1月1日から同年3月31日までに退職する職員には、改正前の規則第23条の規定に基づいて同年1月に支給される給料の額をもとに支給する給料及び手当を差額として支給する。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成20年4月に支給する差額支給に関する特例措置の実施に関し必要な事項は町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(熊野団地防災センター管理運営規則の廃止)

2　熊野団地防災センター管理運営規則(平成30年熊野町規則第7号)は廃止する。

(熊野町老人福祉センター管理運営規則の廃止)

3　熊野町老人福祉センター管理運営規則(昭和60年熊野町規則第6号)は廃止する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。