2　前項の規定により委託を受けた事業者は、小学校及び中学校において法第2条に規定する目的が達成されるよう町に協力しなければならない。

3　町は、第1項に規定する業務にかかる費用その他必要と認められる費用について、当該事業者に対し支払わなければならない。

2　町は、前項の規定により申請された場合は、次の各号に該当する場合を除き第3条に規定する者に対し学校給食を実施する。

3　学校給食の開始又は停止は、学期単位を基本とする。この場合において、第1項及び前項第1号に規定する申込書等の提出期限は別表のとおりとする。

4　規則第4条第2項ただし書の規定により学校給食を実施しない場合における負担金の滞納期間は3月とする。ただし、町が特に必要と認めた場合は、その期間を猶予することができる。

2　前項の規定により当該年度内に徴収する負担金の合計額と当該年度において実に負担すべき負担金の合計額に過不足が生じることが明らかである場合は、当該年度の3月において、当該過不足の額について徴収又は還付を行う。

3　前項の規定にかかわらず、年度の途中で学校給食を停止した者における負担金は、学校給食停止申請書が提出された月の翌月において精算するものとする。

4　負担金の納付期限は、各月の末日(12月は25日)とする。ただし、当該日が土曜日・日曜日・祝日である場合はその翌日とする。

2　遅延損害金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(納付期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合(閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合)を乗じて計算した金額に相当する額とする。

3　遅延損害金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその未納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　遅延損害金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に学校給食にかかる業務を受託している事業者については、施行後の熊野町学校給食実施要綱第4条第1項の規定により認められたものとみなす。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(遅延損害金の割合の特例)

2　当分の間、第8条第2項に規定する遅延損害金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3　改正後の第8条の規定は、施行日以後の期間に対応する遅延損害金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金の徴収については、なお従前の例による。ただし、この場合の延滞金は改正後の遅延損害金の一部又は全部とみなす。