新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号について、次のとおり取り扱いが変更されます。

　認定申請にあたっては、ご注意ください。

　その他詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

取り扱いの変更点

　・令和5年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が借換に限定されます。

　　（新規融資資金（＝真水資金）のみの取り扱いはできません。）

　・令和5年9月30日までに認定申請書が提出され、令和5年10月31日までに信用保証協会に対して申込をされたものに関しては、

　　新規融資資金（＝真水資金）のみでの取り扱いが可能です。

　・令和5年9月30日までに認定申請書が提出されても、令和5年11月1日以降に信用保証協会に対して申込をされる場合は、

　　新規融資資金（＝真水資金）のみでの取り扱いはできません。

　・認定申請書の様式に変更点があります。

　注：制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

認定要件

　1.熊野町において、1年以上継続して事業を行っていること。

　2.令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として直近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

運用緩和の対象となる事業者について

　1.業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者

　2.前年以降の店舗増加などにより、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

必要書類

　・4号認定申請書（新型コロナウイルス感染症を要因とする）（PDF文書／50KB）

　・売上高確認表（PDF文書／33KB）

　・申請書、売上高確認表に記載の売上高などが確認できるもの（試算表、売上台帳等）

　・履歴事項全部証明書（注：法人の場合）

　・確定申告書の写し（注：個人事業主の場合）

　・委任状（PDF文書／64KB）（注：金融機関等が代理で申請する場合）

必要書類（緩和要件）​​​​​

　【緩和要件1】

　直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。

　・4号認定申請書（緩和要件1）（PDF文書／53KB）

　・売上高確認表（緩和要件1）（PDF文書／33KB）

 

　【緩和要件2】

　直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少していること。

　・4号認定申請書（緩和要件2）（PDF文書／53KB）

　・売上高確認表（緩和要件2）（PDF文書／35KB）

 

　【緩和要件3】

　直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。

　・4号認定申請書（緩和要件3）（PDF文書／53KB）

　・売上高確認表（緩和要件3）（PDF文書／35KB）