介護給付費算定に係る体制等に関する届出書類は、下からダウンロードできます。

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表は、令和6年4月から5月までの様式と、令和6年6月からの様式があります。

加算等を適用する月に対応した様式を使用してください。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書については、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書について」のページからダウンロードできます。

 

「高齢者虐待防止措置実施の有無」「業務継続計画策定の有無」の取扱いについて

各事業所において必ず要件を確認し、「減算型」に該当する場合は体制届を提出してください。新たな届出がない場合は、「基準型」として整理します。

	基準型の要件
高齢者虐待防止措置 実施の有無	虐待防止を図るために行う次の取組 ・対策を検討する委員会の開催と結果の周知 ・指針の整備 ・研修の定期的な実施 ・担当者の配置
業務継続計画策定の有無	・業務継続計画（感染症及び災害）の策定 ・業務継続計画に従い必要な措置を講じていること

注：令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） （令和6年3月 15 日）問164～169参照　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf

 

注：運営指導の結果、基準型の要件を満たしていないことが判明した場合は、過誤調整となる場合がありますので、必ず要件を確認し、「減算型」に該当する場合は、体制届を提出してください。