令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
令和元年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は、下表のとおりです。
これらの比率は、いずれも「早期健全化基準」または「経営健全化基準」を下回っています。
● 健全化判断比率
区分 |
実質赤字 比率 |
連結実質赤字 比率 |
実質公債費 比率 |
将来負担 比率 |
令和元年度決算 |
- |
- |
6.9% |
7.8% |
(早期健全化基準) |
(14.83%) |
(19.83%) |
(25.0%) |
(350.0%) |
(財政再生基準) |
(20.00%) |
(30.00%) |
(35.0%) |
- |
注 実質赤字額または連結赤字額がない場合は、「-」を記載しています。
● 資金不足比率
区分 |
上水道事業会計 |
公共下水道事業特別会計 |
令和元年度決算 |
- |
- |
(経営健全化基準) |
(20.0%)注:公営企業ごと |
注 資金不足額がない場合は、「-」を記載しています。