我が国の高齢化は諸外国に例をみないスピードで進んでおり、高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）は、27.3％（平成28年10月1日現在）となっています。　
　また、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口（平成29年推計）では、日本の高齢化率は、平成37年に30.0％、平成48年には33.3％と今後も上昇を続ける見込みです。
　本町においても、平成29年9月末現在の高齢者数は、8,285人、高齢化率が34.0％となっており、平成37年には高齢化率は35.0％、75歳以上の高齢者の人口割合は、23.2％となることが予測されています。　

　平成30年4月施行の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする人に必要なサービスが提供されるようにすることが求められています。
　
　制度改正の趣旨やこれまでの本町における高齢者保健福祉および介護保険事業の取り組みを踏まえ、平成37年までの中長期視点を持って、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ることを目的として本計画を策定しました。

【計画の期間】
　平成30年度～平成32年度までの3年間

【基本理念】
　共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり
 

【基本目標1】

支えあう地域づくり

　介護や支援が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、高齢者のそれぞれの能力や状態に応じ、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを深化・推進します。　
　そのため、医療や介護、保健、福祉の関係機関、地域団体や住民など関係者の連携を強化し、地域の課題の把握・解決を図る仕組みや基盤整備を推進します。
　また、認知症についての正しい知識と理解に基づき、認知症高齢者本人や家族への支援を、包括的・継続的に実施する体制を整備します。
 

【基本目標2】

いきいきと活動するための環境づくり

　高齢者が、住み慣れた地域で心身ともに健康に自分らしく暮らし続けるためには、健康づくりへの支援とともに、地域の様々な場に参加し、自己実現を行い、いきいきと輝きながら活動することができる環境が必要です。
　高齢者が健康づくりや介護予防に自ら取り組めるよう支援を充実するとともに、高齢者本人の心身機能の向上を図るための介護予防事業の充実を図ります。
　また、高齢者が身近な地域で気軽に参加できる生きがいづくりや交流の機会の充実、様々な活動に主体的に参画できる環境づくりなど、生活環境の調整や地域への参加を促し、一人ひとりの自己実現のための支援を行います。

【基本目標3】

安心して暮らすための基盤づくり

　高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、基盤を整備する必要があります。
　介護保険制度の持続可能性を維持し、高齢者が要介護状態となっても、適切な介護保険サービスを受けながら住み慣れた地域で自立して生活を送れるよう、介護保険サービスの質の向上や自立支援に向けたケアマネジメント、介護給付の適正化等を推進します。