(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、本町が経営する下水道事業について、その設置及び経営の基本に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(下水道事業の設置)

第2条　都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資るため、下水道事業を設置する。

(財務規定等の適用)

第3条　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第4条　下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(利益の処分)

第5条　下水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において、法第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金を埋め、なお残余の額があるときは、事業年度末日において企業債を有する場合にあっては当該残余の額(以下「補填残額」という。)の20分の1以上の額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が補填残額の20分の1に満たない場合にあっては、その額)を企業債の額に達するまで減債積立金として積み立て、事業年度末日において企業債を有しない場合及び企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた場合にあっては補填残額の20分の1以上の額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、補填残額の20分の1に相当する額から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額以上の額)を利益積立金として積み立てるものとする。

(資本余剰金の処分)

第6条　下水道事業は、利益積立金をもって欠損金を埋めてもなお欠損金に残額があるときは、資本余剰金をもって欠損金を埋めることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第9条　下水道事業の出納その他会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は、法第34条の2ただし書きの規定により、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第10条　下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、次に掲げるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第11条　町長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。