(趣旨)

第1条　この規則は、熊野町精神障害者医療費支給条例(令和3年熊野町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条　対象者は、あらかじめ熊野町精神障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(受給者証の交付等)

第4条　町長は、前条又は次条の規定による申請に基づいて対象者が条例第4条第3項各号のいずれにも該当しないと認めるとき(当該申請が同項ただし書の規定の適用を受けようとするものであるときは、対象者について同項ただし書に規定する特別の事情があると認めるとき)は、当該対象者(以下「受給者」という。)に対し、熊野町精神障害者医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の更新申請)

第5条　受給者は、受給者証の有効期間の更新を受けようとするときは、毎年6月1日から同月30日までの間に、別に定める熊野町精神障害者医療費受給者証資格更新申請書に第3条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により資格要件等を確認することができるときは、この限りでない。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給者は、受給者証を損傷し、又は亡失したときは、熊野町精神障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第4号。次項において「再交付申請書」という。)を町長に提出して、その再交付を申請するものとする。

(変更の届出)

第7条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から14日以内に、その旨を熊野町精神障害者医療費受給者証記載事項等変更届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(受給資格喪失の届出)

第8条　受給者(第2号の場合にあっては、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者)は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を熊野町精神障害者医療費受給資格喪失届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(受給者証の添付)

第9条　第7条(第3号から第5号までを除く。)又は前条の規定による届出には、受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない理由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証に代えることができる。

(医療費支給の申請)

第10条　条例第4条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする者は、熊野町精神障害者医療費支給申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(受療の手続)

第11条　受給者は、条例第4条第4項の規定により医療を受けようとするときは、同項に規定する保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示しなければならない。

(費用の支払の請求)

第12条　保険医療機関等は条例第4条第1項の規定による医療を受けた者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を町長に請求しようとするときは、別に定める書類を町長に提出するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第13条　熊野町精神障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、熊野町精神障害者医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、第三者の行為による傷病届(様式第8号)により、直ちに、町長に届け出なければならない。

(親権者又は後見人の申請等)

第14条　第3条、第5条から第8条まで、第10条及び前条の規定による申請又は届出の手続は、対象者又は受給者が15歳未満であるときその他申請又は届出の手続をする能力を有しない者であるときはその者に代わって、その親権を行う者又は後見人(事実上後見人の職務を行っている者を含む。)が行うものとする。

(口頭による申請等)

第15条　町長は、第3条、第5条から第8条まで、第10条及び第13条に規定する申請書、届書その他の書類を作成することができない特別な事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって、これらの書類の受理に代えることができる。

(申請者等の記載事項)

第16条　第3条、第5条から第8条まで、第10条及び第13条に規定する申請書又は届書には、申請者又は届出人の氏名、住所及び申請又は届出の年月日を記載し、押印しなければならない。

(添付書類の省略等)

第17条　町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(医療費に関する処分の通知)

第18条　町長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書により、その内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。