(目的)

第1条　この条例は、精神障害者に対し、医療費の一部を支給することにより地域で安心して暮らせる環境を醸成するとともに、精神疾病や身体合併症の重症化予防のほか、保健の向上や福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の支給を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者(町外に住所を有することとなった者であって、同法第116条又は同法第116条の2の規定により本町の区域内に住所を有するものとみなされるものを含む。)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者(広島県の区域外に住所を有することとなった者であって、同法第55条第1項若しくは第2項(同法第55条の2第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。次項第4号において同じ。)又は第55条の2第1項の規定により広島県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるものを含む。)又は社会保険各法の被保険者若しくは被扶養者であり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級に該当する障害を有する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第30条に規定する医療受給者証の交付を受けている者に限る。)とする。

(医療費の支給)

第4条　町長は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付(入院に係る医療に関する給付は除く。)の額(その者が国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関するこれらの法律の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その者に対しその満たない額に相当する額から次の各号に定める額を控除した額を医療費として支給する。

(一部負担金)

第5条　対象者は、保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受けたときは、保険医療機関等(同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれ別の医療機関とみなす。以下同じ。)ごとに1日につき200円(国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法の規定による一部負担金又は国等の負担による医療に関する給付に係る本人負担額が200円に満たない場合は、当該満たない額。第3項において同じ。)を、一部負担金として支払うものとする。ただし、対象者が保険医療機関において医療を担当する医師又は歯科医師から交付された処方せんにより保険薬局で薬剤の支給を受けたときは、一部負担金を支払うことを要しない。

(医療費の返還)

第6条　町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部又は一部を支給せず、又はすでに支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　医療費の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。