2　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本となる報酬のほか、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬とする。

3　基本となる報酬の額は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、日額、月額又は時間額で定めるものとし、別表に定める種別に対応する額を超えない範囲内において規則で定める。

2　特殊勤務手当に相当する報酬の支給は、給与条例第12条第2項の規定により支給される特殊勤務手当の例による。

2　時間外勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午後5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間について、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　休日勤務手当に相当する報酬の額は、給与条例第14条の規定により支給される休日勤務手当の例による。

2　夜間勤務手当に相当する報酬の額は、給与条例第15条の規定により支給される夜間勤務手当の例による。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第19条から第19条の3までの規定の例による。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第20条の例による。

2　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には、その日から報酬を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が退職し、又は死亡したときは、その日までの報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に前2項の規定により報酬を支給する場合であって、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　第2条第3項の規定により定められた報酬の額に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合におけるパートタイム会計年度任用職員の当該年度中の報酬の適用については、別に規則で定める。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例第10条の2の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　出張に係る費用の弁償は、職員の旅費に関する条例(平成3年熊野町条例第1号)の適用を受ける職員の旅費の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のパートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。