(事業の目的)

第1条　この規程は、熊野町が開設する放課後児童クラブ(以下「事業所」という。)において実施する放課後児童健全育成事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、もって事業所の従事者(以下「放課後児童支援員等」という。)が、事業所を利用している児童(以下「利用者」という。)に対し、安全な場の提供及び遊びを主とする活動を通じた児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所における支援は、保護者が労働等により昼間家庭にいない熊野町立学校設置条例(昭和44年熊野町条例第12号)第2条に規定する小学校(以下「小学校」という。)に就学している児童(小学5年生までに限る。)を対象とし、家庭及び地域等との連携のもと発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上及び基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図るものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称、所在地、定員及び実施地域は、別表のとおりとする。

(職員の職種及び職務の内容)

第4条　事業所に従事する職種及び職務の内容は次のとおりとする。

(放課後児童支援員の人員)

第5条　町長は、事業所の開設時間に従事する放課後児童支援員を各事業所に2人配置するものとする。

(開所日及び時間)

第6条　事業所の開所日及び開所時間は次のとおりとする。ただし、必要に応じて、時間を変更、短縮又は延長することができる。

(休業日)

第7条　事業所の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(事業所における支援の内容)

第8条　事業所が提供する支援の内容は次の各号に掲げるとおりとする。

(支援の提供により利用者の保護者が支払うべき額)

第9条　事業所を利用する者は、熊野町放課後児童クラブ設置運営条例(平成23年熊野町条例第5号)に規定する負担金を町に納入しなければならない。

(事業所の利用に当たっての留意事項)

第10条　利用者の保護者は、事業所の利用に当たり、次の各号に掲げる事項について留意するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　放課後児童支援員等は、事業所において利用者の身体に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに保護者に連絡する等の措置を講ずるとともに、町長に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第12条　事業所は、非常災害に備えるため、風水害、地震等に対処するための計画を策定しておくものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条　町長は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、放課後児童支援員等に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(苦情への対応)

第14条　町長は事業所における支援に関する保護者等からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第15条　放課後児童支援員等は、業務上知り得た利用者及び保護者の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。