(目的)

第1条　この条例は、保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が労働等により放課後家庭にいない小学校の児童(以下「放課後児童」という。)に対し、適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図ることを目的とし、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条　児童クラブの名称、位置及び施設名は別表のとおりとする。

(対象児童)

第3条　児童クラブの対象児童は、熊野町立学校設置条例(昭和44年熊野町条例第12号)第2条に定める小学校に在籍する放課後児童とする。

(事業)

第4条　児童クラブは、法第6条の3第2項の規定に基づく放課後児童健全育成事業を実施する。

(入会の許可)

第5条　保護者は、放課後児童を児童クラブに入会させようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長が不適当と認めるものについては、入会を許可しないことができる。

(退会等)

第6条　町長は、児童クラブの入会の許可を受けた放課後児童(以下「入会児童」という。)又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、入会の許可を取消し、又は児童クラブの利用を一時停止することができる。

(保護者負担金)

第7条　児童クラブの保護者負担金(以下「負担金」という。)は、入会児童1人当たり月額3,000円とする。ただし、夏期(7月・8月)及び冬期(1月・2月)については、冷暖房費として月額に1,000円を加算したものを負担金とする。

(負担金の返還)

第8条　既納の負担金は返還しない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。

(負担金の減免)

第9条　町長は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保護者の申出に基づいて、負担金を免除することができる。

(職員)

第10条　児童クラブに熊野町放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例(平成26年熊野町条例第11号)第10条に定める職員を置く。

(委任規定)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。