(趣旨)

第1条　この要綱は、熊野町介護保険条例(平成12年熊野町条例第9号。以下「条例」という。)第12条及び13条の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免及び徴収猶予に関し、熊野町介護保険条例施行規則(平成12年熊野町規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(減免及び徴収猶予に関する基準等)

第2条　条例第13条第1項に規定する保険料の減免に係る事由、対象、割合その他の基準は、別表に掲げるとおりとし、その適用に当たっては、納付義務者等の生活が著しく困難となり、特に必要があると認められる場合に限るものとする。

(申請)

第3条　前条の規定により保険料の減免及び徴収猶予を受けようとする者は、規則第13条及び第14条に規定する介護保険料減免・徴収猶予申請書に次の各号に掲げる減免及び徴収猶予の事由の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して提出しなければならない。ただし、当該事由を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(調査)

第4条　前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る減免又は徴収猶予の事由の妥当性及び事実関係について、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第2号)により調査するものとする。

(決定及び通知)

第5条　第2条の基準及び前条の調査結果に基づき減免又は徴収猶予の可否を審査し、減免又は徴収猶予を決定したときは、介護保険料減免・徴収猶予決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(減免の理由が消滅した場合の届出)

第6条　条例第13条第3項の規定による減免理由が消滅した場合の届出は、介護保険料減免理由消滅届出書(様式第4号)によるものとする。

(減免又は徴収猶予の取消し等)

第7条　保険料の減免及び徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに減免又は徴収猶予の措置を変更し、又は取り消すとともに、その旨を減免の場合にあっては、介護保険料減免変更・取消通知書(様式第5号)により、徴収猶予の場合にあっては、介護保険料徴収猶予変更・取消通知書(様式第6号)により当該措置者に通知するものとする。

(返還等)

第8条　町長は、前条第2号に該当したことにより減免を取り消した場合は、その者から納付を免れた保険料を徴収することができる。

(徴収猶予の手続の特例)

第9条　保険料の減免を申請した者について、保険料の徴収猶予を行うことが適当であると認める場合は、保険料の徴収猶予の申請がなされたものとみなし、保険料の徴収猶予を適用することができる。

(所掌)

第10条　この要綱に関する事項は、介護保険担当主管課において処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、保険料の減免及び徴収猶予に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免)

第2条　第2条第1項及び第3条の規定にかかわらず、条例附則第11条の規定により、次の各号のいずれかに該当する者に対し、令和4年度の保険料(令和5年4月1日以降に普通徴収の納期限が設定されているものに限る。)を減免することができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免の額等)

第3条　前条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第2条第1項規定の適用については、同項第2号イ中「介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第1項」とする。

第3条　改正後の附則第3条第1項第2号表2の規定は、令和3年度分の保険料に対する減免に適用し、令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。