ア　請求者の本人確認の必要性

イ　保険医療機関等に対する事前確認の必要性

ウ　診療報酬明細書等の「傷病名」欄、「摘要」欄、「医学管理」欄、全体の「その他」欄、「処置・手術」欄中の「その他」欄及び「症状詳記」(以下「傷病名等」という。)を伏せた開示を希望する場合は、保険医療機関等に対する事前確認は要しないこと。

エ　調剤報酬明細書については、開示請求があったことを事後的に調剤薬局に通知すること。

オ　本人の治療上支障が生ずると考えられる場合については開示できないこと。

カ　開示請求のあったレセプトが存在しない場合については、開示できないこと。

キ　診療内容に係る照会については対応できないこと。

ク　交付の方法及び交付までの標準的な所要日数について

ケ　開示請求に必要な書類について

コ　レセプトには必ずしも診療内容全てが記載されているものではないこと。

ア　被保険者による開示請求の場合　次に掲げる書類のいずれかにおいて氏名、住所(居所)が同一であることを確認し、婚姻等によって開示請求時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認しなければならない。ただし、本人確認書類を保持していない等、やむを得ない場合においては、個別に本人確認のための書類として適切なものを判断すること。

イ　法定代理人からの開示請求の場合　法定代理人の本人確認は、前記に掲げる書類で確認するほか、被保険者が未成年者又は成年後見人であること及び請求者が当該被保険者の親権者又は未成年後見人又は成年後見人であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出又は提示を求めて確認すること。

(ア)　戸籍謄本(抄本)

(イ)　住民票

(ウ)　登記事項証明書(「後見登記等に関する法律」による。)

(エ)　家庭裁判所の証明書

(オ)　その他法定代理関係を確認し得る書類

ア　保険医療機関等に対し照会を行った際に示した回答期限内に当該保険医療機関等から回答がなかった場合において、電話等により回答の要請をしてもなお回答が得られないとき。(ただし、主治医と連絡中である等、遅延に相当な事由が認められる場合を除く。)

イ　当該保険医療機関等の廃止等の事情により、保険医療機関等に対して第4号前段に規定する照会を行うことができない場合

ウ　照会の結果、送達不能で返戻された場合において、当該保険医療機関等を管轄する地方厚生局等に確認してもなお、当該保険医療機関等の所在が確認できないとき。

エ　照会の結果、部分開示又は不開示の理由が記載されていない場合において、理由の記載を要請してもなお回答が得られないとき。(ただし、主治医と連絡中である等、遅延に相当な事由が認められる場合を除く。)

ア　窓口開示を希望した場合

(ア)　請求者への連絡　開示又は部分開示の決定を行ったときは、診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ(様式第4号。以下、「お知らせ」という。)により速やかに請求者に通知するものとする。なお、お知らせを発送した日から1カ月経過しても来庁(連絡)がない場合は、開示用コピーレセプトを破棄できるものとする。

(イ)　開示を行う際の請求者本人であることの確認　お知らせの提示を求め、第2号に準じて本人確認を行うこと。ただし、受付時に本人確認の手段として提出された書類又は提示された書類の写しがある場合には、それにより、請求者本人であることの確認を行えるものとする。

(ウ)　レセプトの開示　開示の際は、請求者から開示請求書の請求者署名欄に署名・押印を受けること。なお、部分開示の決定を行った場合にあっては、当該不開示部分を伏したうえで開示しなければならない。

(エ)　開示用レセプトの保存　お知らせを発送した日から1カ月を経過しても来所又は連絡がない場合は、開示用レセプトを廃棄できるものとする。

イ　郵送による開示を希望した場合

(ア)　郵送することの確認　郵送による交付を希望した場合は、開示書類の送付に要する費用についての郵便切手が添付されているか確認し、添付のない場合は、提出を求めなければならない。

(イ)　請求者への連絡及び交付　お知らせを速やかに請求者に交付しなければならない。この場合において、送付は「親展」扱いで、開示請求書における請求者の住所に送付するものとし、部分開示の決定を行った場合にあっては、当該不開示部分を伏したうえで開示すること。

(ウ)　送達不能の場合の取扱い　送達不能で返戻された開示用レセプトは、戻ってきた日から1カ月経過しても来所(連絡)がない場合、破棄できるものとする。