2　条例第8条第2項に規定する入居決定者に対する通知は、町営住宅入居決定通知書によって行うものとする。

2　条例第11条第5項に規定する入居可能日通知は、町営住宅入居可能日通知書によって行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町からの緊急の連絡に対応できると町長が認める者に限り、緊急連絡人となることができる。

3　入居者は、緊急連絡人が死亡したとき、その他やむを得ない理由により緊急連絡人の変更を要するときは、遅滞なく新たに緊急連絡人を定め、町営住宅緊急連絡人変更届を町長に提出しなければならない。

4　入居者は、緊急連絡人が住所又は氏名を変更したときは、町営住宅緊急連絡人変更届によって遅滞なく町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居しようとする者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者に限る。)が次に掲げるいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができるものとする。ただし、同居させようとする者が、家賃を滞納していない場合に限る。

3　町長は、前項による同居の承認をしたときは、町営住宅同居承認書によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継を承認することができる。

3　町長は、前項により承継を承認したときは、町営住宅入居承継承認書によりその旨を申請者に通知するものとする。

4　前項による承認を受けた者は、速やかに条例第11条第1項第1号に規定する契約書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、条例第16条で規定する家賃の減免又は猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を越えない範囲で、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、入居と同時に減免を行う必要があると認める者については、当該住宅の入居可能日から行うことができる。

3　町長は、第1項の申請を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、減免又は徴収の猶予を認める決定をした場合にあっては、町営住宅(家賃・敷金)の(減免・徴収猶予)決定通知書により、減免又は徴収の猶予を認めない場合にあっては、町営住宅(家賃・敷金)の(減免・徴収猶予)不承認通知書により当該申請者に通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、条例第19条第2項で規定する敷金の減免又は徴収の猶予を申請する場合について準用する。

2　条例第30条第3項に規定する金銭の額は、家賃の額の2倍に相当する額とする。

2　条例第33条第2項に規定する駐車場使用決定者に対する通知は、町営住宅駐車場使用決定通知書によって行うものとする。

2　住宅管理人の任期は1年とし、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任することを妨げない。

3　住宅管理人は非常勤とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第2項に規定する普通借家契約を継続することを希望した者については、第6条の規定にかかわらず町営住宅賃貸借契約書により行うものとする。

この規則は、平成29年7月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にコーポラス熊野設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年熊野町条例第12号)による改正前のコーポラス熊野設置及び管理に関する条例第11条第1項第1号及び改正前のコーポラス熊野設置及び管理に関する条例施行規則第7条第1項に規定する連帯保証人は、この規則による改正後の規則第7条第1項に規定する緊急連絡人とみなす。この場合において、連帯保証人の義務は失わないものとする。