(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号から第6号までに該当する場合にあって、特に町長の許可を受けたものについてはこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設は、別表第1左欄のとおりとする。

(供用日等)

第6条の2　有料公園施設の供用日及び供用時間は、別表第1右欄のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用物件の軽易な変更事項)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第9条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項又は第6条第2項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、前条の場合その他町長が相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

(保証人)

第13条　町長は、公園の管理上必要があると認めるときは、法又はこの条例による許可の際、保証人を立てさせることができる。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規則によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡又は転貸の禁止)

第15条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第15条の2　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に基づき、法人その他の団体で町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第15条の3　公園の指定管理者の指定の手続等については、熊野町公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年熊野町条例第17号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条の4　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による供用日等の変更)

第15条の5　指定管理者は、必要があると認めるときは、第6条の2第1項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、指定管理者が管理する公園の供用日を変更し、若しくは臨時に供用日を定め、又は供用時間を変更することができる。

(利用料金)

第15条の6　第15条の2第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、有料公園施設を利用する者は、指定管理者に対し、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第15条の7　指定管理者は、町長が規則で定める理由に該当するときは、利用料金を減免することができる(別表第3　2有料公園施設に付随する器具を使用する場合を除く。)。

(利用料金の不還付)

第15条の8　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由によって利用することができなくなったときその他指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(届出)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園の区域の変更及び廃止)

第17条　町長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

第18条　削除

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条から第16条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　前条の規定にかかわらず、平成31年10月1日前に使用又は利用する施設等の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。