2　この要綱において「建設業者」とは、建設業法第2条第3項に規定する者をいう。

3　この要綱において「指名業者」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の12第1項の規定により指名競争入札に参加させるため指名する建設業者をいう。

2　前項の資格審査申請及び審査について必要な事項は、町長がこれを定めて告示する。

3　第1項の資格の決定に際しては、それぞれの建設工事の種類に応じて、別表第1のとおり、指名選考に必要な等級に区分して格付けを行うものとする。

2　指名業者は、別表第2の左欄に掲げる発注工事の種類ごとに、同表右欄に掲げる建設工事の種類の資格審査を受けて、第4条の資格者名簿に登載されている建設業者(以下「資格者」という。)のうちから選定するものとする。

3　選定する指名業者の数の標準は、別表第3のとおりとする。

4　指名業者の選定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に勘案して行わなければならない。

5　入札前において、現に指名している資格者について前項各号に掲げる事項に関し不適正な事実が生じた場合には、当該資格者の指名を取り消すものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者のあるときは、前項の規定にかかわらず、当該建設業者のうち発注工事の種類に応じて、別表第5の請負対象設計金額欄の区分ごとに同表の格付けの欄に定める格付けを有し、かつ、工事成績が良好な者を指名することができる。この場合において、当該選定する指名業者の数は、当該建設工事の指名業者の総数の原則として3分の1を超えることができない。

2　前条第1項の規定に基づき別表第4を適用する場合において、工事成績が特に優秀であると町長が認めた建設業者について、育成指導を図る必要があるときは、別表第1に定める格付けの区分について、当該建設業者の属する格付けのほか、1等級上位の格付けを有する者として扱うことができるものとする。ただし、Bの格付けに属している者をAの格付けを有する者として扱うことはできないものとする。この場合において、本項の規定により選定する指名業者の数は、原則として当該発注工事の指名業者の総数の3分の1を超えることができない。

3　前2項に掲げる場合のほか、発注工事の内容又は施工箇所の地域の特性により、町長が特に必要と認めたときは、前条に規定する資格者以外の者を指名することができるものとする。

2　地方自治法施行令第167条の2第1項第7号の規定に基づき、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある資格者を随意契約の相手方に選定しようとする場合においても、前項の規定は適用する。

3　地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定に基づく随意契約による場合は、原則として当該競争入札に参加した者のうちから契約の相手方を選定するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。