(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び熊野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年熊野町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(大掃除の計画)

第2条　町長は、法第5条第2項の規定により大掃除の実施について計画を定めた場合においては、その都度告示する。

(分別収集の方法)

第3条　条例第3条第1項に規定する町長が定める一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。以下同じ。)の分別収集の方法は、原則として、次の各号に掲げるごみの種類に分別して行う方法とする。ただし、地域の実情に応じて町長が必要と認めるときは、別の分別収集の方法を定めることができる。

(搬入の承認)

第4条　町の一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)へ一般廃棄物及び第15条の規定による産業廃棄物を搬入しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、町長の認める場合はこの限りではない。

(収集又は運搬の禁止の対象となる廃棄物等)

第4条の2　条例第3条の2第1項に規定する再利用の対象となる物として町長が指定するものは、紙類(新聞紙、広告チラシ、雑誌、厚紙、ダンボール、牛乳パック)、布類(衣)及び金属類(飲料缶、その他の金属)とする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第4条の3　条例第3条の2第2項の規定による収集又は運搬の禁止命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(多量の一般廃棄物)

第5条　条例第4条第2項の規定により、町長が運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物は、1日又は一時に30キログラム以上排出される一般廃棄物とする。

(減量計画書)

第6条　条例第4条第3項の規定により、町長が一般廃棄物の減量に関する計画書の作成及びその提出を指示することができる事業者は、次の各号に掲げる者とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第7条　法第7条第1項若しくは第6項又は法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業の許可若しくは一般廃棄物処分業の許可又は、一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した所定の申請書を町長に提出しなければならない。

(検査済証の交付等)

第8条　町長は、法第7条第5項若しくは第8項(これらの規定を法第7条の2第2項において準用する場合(その事業の用に供する施設の変更を伴う場合に限る。)を含む。)の規定により、法第7条第1項若しくは第6項の許可(法第7条の2第1項の許可を含む。以下同じ。)をしたときは、所定の検査済証(その事業の用に供する施設が法第7条第5項第3号若しくは第10項第3号に定める基準に適合することを証する書面をいう。)を法第7条第1項若しくは第6項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)に交付するものとする。ただし、その事業の用に供する施設が法第8条第1項に規定する処理施設である場合は、この限りでない。

(許可証及び検査済証の再交付等)

第9条　法第7条の2第3項の規定により、住所又は施行規則第2条の6第1項第1号に掲げる事項に係る変更の届出をしようとする者は、条例第11条第1項の規定により交付された許可証(条例第11条第2項の規定により再交付されたものを含む。)を町長に提出しなければならない。

第10条　前条第3項の規定により許可証の再交付を受けた者又は、第7条第1項若しくは第3項若しくは前条第3項若しくは第12条第4項の規定により検査済証の交付を受けた者は、当該交付を受けた許可証又は検査済証をき損又は亡失したときは、遅滞なく、所定の再交付申請書を町長に提出して、その再交付を受けなければならない。

(許可証及び検査済証の掲示等)

第11条　一般廃棄物処理業者は、条例第11条第1項の規定により交付された許可証(第9条第3項又は次条第4項及び条例第11条第2項の規定により再交付された許可証を含む。)を営業所の見えやすい箇所に掲示するとともに、第8条第1項又は第3項の規定により交付された検査済証(第9条第3項又は次条第4項の規定により再交付された検査済証を含む。)を当該検査済証に係る施設の見えやすい場所に掲示し、又は当該施設内に保管しておかなければならない。

(許可証及び検査済証の返納)

第12条　一般廃棄物処理業者は、許可期間が満了したとき、又は許可を取り消されたときは、直ちに許可証及び検査済証を町長に返納しなければならない。

(一般廃棄物処理業者の実績報告)

第13条　一般廃棄物処理業者は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務の各月の実績を、翌々月の5日までに所定の報告書により町長に報告しなければならない。

(一般廃棄物処分手数料)

第14条　条例第6条第1項に規定する町長の定める時期は、一般廃棄物を町の処理施設へ搬入した時とする。ただし、常時又は定期に搬入しようとする者で、町長が認めた者については、搬入した月ごとに一括して徴収するものとし、その徴収に当たっては当該月分を翌月に請求し、その納期は、請求月の末日(12月にあっては、12月30日)までとする。

(産業廃棄物の搬入)

第15条　条例第8条に規定する町長が定める産業廃棄物は、次の各号に掲げるものの中から定めるものとする。

(産業廃棄物の処分手数料)

第16条　第14条第1項及び第2項の規定は、条例第9条第1項に規定する産業廃棄物の処分手数料に関して準用するものとする。ただし、産業廃棄物処分手数料の徴収に当たっては、一般廃棄物処分手数料として徴収するものとする。

(廃棄物処分手数料の減免)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第7条又は第9条第3項の規定に基づき、一般廃棄物処分手数料又は産業廃棄物処分手数料を減免することができる。

(義務外特定家庭用機器収集運搬手数料)

第18条　条例第13条第1項に規定する町長の定める時期及び同条第2項に規定する金額は、別表第1欄に掲げる区分ごとに同表第2欄に掲げる時期及び同表第3欄に掲げる金額とする。

(搬入拒否)

第19条　町長は、町の処理施設に廃棄物を搬入しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該廃棄物の搬入を拒否することができる。