(目的)

第1条　広島県(以下「県」という。)が西部地域健康センター内に設置した県営熊野住宅多世代交流室(以下「多世代交流室」という。)の管理等に関し、県営熊野住宅多世代交流室管理要領(以下「要領」という。)で定める事項のほかに必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の条件)

第2条　多世代交流室は、町及び県が使用する場合を除き、次に掲げる福祉連携型住宅事業の推進を目的とした行事又は会議等の使用に供するものとする。

(使用時間)

第3条　多世代交流室の使用時間は、熊野町地域健康センター管理運営規則(平成13年熊野町規則第22号。以下「規則」という。)に定める時間とする。ただし、町長(指定管理者が管理する場合にあっては、指定管理者とする。第4条、第5条及び第8条において同じ。)が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用の承認等)

第4条　多世代交流室を使用しようとする者は、あらかじめ町長に使用申込書(様式第1号)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町及び県が使用する場合は、この限りでない。

(実費料金の徴収)

第5条　多世代交流室の使用者に対し、実費料金として、次の金額を徴収するものとする。

(実費徴収金の返還)

第6条　既納の実費徴収金は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第7条　多世代交流室を使用する承認を受けた使用者は、承認を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用承認の取消等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の承認を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、多世代交流室の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。前条の規定により使用承認を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償義務)

第10条　多世代交流室をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(町の損害賠償責任)

第11条　本町は、第8条の規定による処分により、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(その他)

第12条　本要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。