(趣旨)

第1条　町は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人等」という。)が、低所得で特に生計が困難な者に対して、利用者負担額の軽減を行った場合において、当該法人等が利用者負担額の軽減に要した費用の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金交付の対象等)

第2条　この補助金の対象となる事業は、熊野町社会福祉法人等サービス利用者負担額軽減費用助成要綱(平成17年熊野町告示第120号)に基づき、法人等が行う事業とし、補助基準額及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の基準)

第3条　補助金の交付額は、軽減を行う事業所ごとに算出するものとし、別表の補助基準額の欄に定めるところにより算出した額に補助率の欄に定める率を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金等交付申請書及び添付書類は、様式第1号のとおりとし、その提出期限は町長が別に定める。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　規則第7条の規定による申請の取り下げをすることができる期間は、交付決定を受けた日から起算して60日以内とする。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定による補助事業等実績報告書及び添付書類は、様式第2号のとおりとし、その提出期限は、補助金の交付の決定のあった日の属する町の会計年度の翌会計年度の5月31日(第6条第1号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日から起算して30日)までとする。

(交付の特例)

第8条　町長は、この要綱に基づく補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。