(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定により、町が行う国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額及び免除(以下「減免等」という。)について、熊野町国民健康保険条例施行規則(昭和34年熊野町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(世帯)

第3条　同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。ただし、住居を一にしていない場合であっても、同一の世帯として認定することが適当であると町長が認めたときは同様に取り扱うものとする。

(適用の範囲)

第4条　一部負担金の減免等は、国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、当該被保険者の属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払が困難と認められる世帯(以下「対象世帯」という。)とする。

(減免等の対象)

第5条　減免等の対象とする一部負担金は、対象世帯の入院にかかる一部負担金所用額とする。

(免除)

第6条　一部負担金の免除は、対象世帯であって、次の各号のいずれにも該当するときに行うことができる。

(減額)

第7条　一部負担金の減額は、対象世帯であって、災害の被災状況により行うことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当しているときは、減額の対象としない。

(期間)

第8条　一部負担金の減免等の期間は、申請月を含めて1年につき3か月以内の期間とする。この場合において、開始日が月の中途であっても当該月を1か月とする。

(申請)

第9条　減免等を受けようとする対象世帯の世帯主は、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)ごとに、規則第20条第1項に定める申請書に次に掲げる書類を添付して、あらかじめ町長に提出しなければならない。申請内容に変更が生じた場合も、同様とする。

(他制度の優先等)

第10条　他の制度の適用を受けることにより、一部負担金の減免等の措置を受けなくても済むときは、まずその適用を図るよう指導するものとする。

(審査)

第11条　町長は、第9条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(決定等)

第12条　町長は、前条の規定による審査をし、その適否を決定したときは、規則第20条第2項に定める通知書により、世帯主に通知するものとする。

(状況の把握等)

第13条　町長は、証明書交付の都度、対象世帯の生活状況、収入状況の把握に努めるものとする。

(減免等の取消し又は変更等)

第14条　町長は、一部負担金の減免等を受けた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、取消し又は変更をするものとする。

(返還等)

第15条　町長は、前条第1項第3号に該当したことにより減免等を取り消した場合は、法第65条第1項の規定に基づき、世帯主からその支払を免れた額を徴収することができる。