(趣旨)

第1条　本町が行う国民健康保険は、法令及び熊野町国民健康保険条例(昭和34年熊野町条例第3号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長の任務)

第2条　会長は、熊野町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　町長は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項の決定を行うため必要と認めるときは、協議会を招集する。

(議事)

第4条　会議は、会長が議長となってこれを運営する。

(定足数)

第5条　会議は、委員定数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議案の説明、採決及び会議録の記載)

第6条　議案の説明、採決の方法及び会議録の記載については、熊野町議会会議規則(昭和63年議会規則第1号)に定めるところを準用する。

(答申)

第7条　会長は、町長よりの諮問事項について、審議議決を終ったときは、5日以内に町長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、住民生活部税務住民課において処理する。

(被保険者証の再交付)

第9条　被保険者証を失ったために再交付を求めようとするときは、様式第1号による理由書を国民健康保険被保険者証再交付申請書に添えて、申請しなければならない。

(修学中の者に関する届出)

第9条の2　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第5条の規定による修学中の者に関する届出をするときは、様式第1号の2に当該学校の在学証明書又はこれに関する証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第10条　本町は、被保険者証の検認又は更新を行う。

(被保険者証の返還ができない場合の届出)

第11条　被保険者の属する世帯のすべての被保険者が、その資格を喪失したときに、被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は様式第3号による届書を提出しなければならない。

(無効の告示)

第12条　前条の届出があったとき又は第9条の規定により被保険者証を再交付したときは、無効となった被保険者証について、その旨を様式第4号により告示する。

(基準収入額適用の申請)

第12条の2　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第3項の規定の適用を受けようとするときは、国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

第13条　削除

(出産育児一時金の支給申請)

第14条　条例第5条の規定による給付を受けようとするときは、様式第6号による支給申請書に医師又は助産師の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(医療機関等による出産育児一時金の受取代理)

第14条の2　世帯主は、医療機関等を受取代理人とする出産育児一時金の給付を事前に申請するときは、「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱(平成23年1月31日保発0131第4号厚生労働省保険局長通知。)に基づき手続を行わなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第15条　条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、様式第7号による支給申請書に、死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(療養費、特別療養費及び差額支給の支給申請)

第15条の2　法第54条の規定による療養費、同条の3の規定による特別療養費及び同第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第7号の2)に、保険医療機関等に支払ったことを証する書類等及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(移送費の支給申請)

第15条の3　法第54条の4の規定による移送費の給付を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(様式第7号の3)に、関係書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第16条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書(様式第8号の2)を町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第16条の2　法第57条の3の規定による高額介護合算療養費の給付を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第8号の3)に関係書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(入院時の食事療養に係る標準負担額の差額の支給申請)

第16条の3　入院時の食事療養に係る標準負担額の差額支給又は法施行規則第26条の5の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険入院時食事差額支給申請書(様式第8号の4)に関係書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(限度額適用認定証等の申請)

第16条の4　法施行規則第26条の3第1項、第27条の14の2第1項、第27条の14の4第1項及び第27条の14の5第1項の規定により、限度額適用認定書等の交付を受けようとするときは、国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(様式第8号の5)に、関係書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第17条　第14条から前条までの支給申請は、その事実の生じた日後速やかにしなければならない。

(支給の認否の決定)

第18条　第14条から前条までの支給申請について、認否を決定したときは、様式第9号による通知書によりその旨を申請者に通知する。

(給付事由が第三者の行為によって生じた場合の届出)

第18条の2　被保険者が第三者の行為によって生じた疾病又は負傷について保険給付を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、第三者行為による被害届をすみやかに町長に提出しなければならない。

(不正利得の徴収)

第18条の3　偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に係る徴収金の請求は、町長が別に定める通知書により行う。

(一部負担金の徴収の告知)

第19条　保険医療機関等からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、様式第10号により告知する。

(一部負担金の減免等)

第20条　一部負担金の全部又は一部について、減免又は支払(徴収)の猶予を受けようとする者は、様式第11号による申請書を、減免の理由の発生した日後直ちに町長に提出しなければならない。

(準用規定)

第21条　一部負担金の徴収猶予及び督促その他の徴収事務については、熊野町税条例(昭和35年熊野町条例第3号)に定めるところを準用する。

(保健事業)

第22条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため必要と認める保健事業について、衛生行政との調整を考慮して年間の実施計画書を作成するものとする。

(保険税の納税の通知)

第23条　国民健康保険税(以下「保険税」という。)の徴収は、様式第14号又は様式第15号の通知書により、当該納付義務者に通知する。

(保険税の減免)

第23条の2　熊野町国民健康保険税条例(昭和34年熊野町条例第4号)第26条第2項の申請について、町長が承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。

(保険税の過納又は誤納)

第23条の3　納付義務者の過納又は誤納にかかる保険税その他の徴収金を還付するときは様式第16号により、充当するときは様式第17号により、その旨を当該納付義務者に通知する。

(過料)

第24条　条例第12条から第14条までの過料を科するときは、様式第19号による過料決定書に納入通知書を添えて交付する。

(督促状)

第25条　この規則の規定による徴収金を納期限までに納付しない者に対して発する督促状は、様式第21号による。

(特別会計等)

第26条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第2条　熊野町国民健康保険条例附則第2条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、熊野町国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第31号、様式第31の2号、様式第31の3号及び様式第31の4号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(熊野町国民健康保険規則の廃止)

第2条　熊野町国民健康保険規則(平成20年熊野町規則第15号)は、廃止する。

(熊野町国民健康保険高額療養費特別支給金支給規則の廃止)

第3条　熊野町国民健康保険高額療養費特別支給金支給規則(平成21年熊野町規則第17号)は、廃止する。