(目的)

第1条　この要綱は、障害者施設等に通所する障害者に対して、交通費の一部又は全部を助成することにより、障害者の経済的負担の軽減を図るとともに、障害者が当該施設における効果的な訓練又は介護(以下「訓練等」という。)を通して、社会的自立と社会活動への参加促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により交通費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条に基づく介護給付等の支給決定を行った者で、次の各号のいずれかの事業を実施する事業所及び熊野町地域活動支援センターⅢ型事業費補助金交付要綱(平成21年熊野町告示第134号)に基づき、本町が運営費補助の対象としている地域活動センターに通所しているものとする。

(助成金額等)

第4条　助成は、月単位で行うものとし、その額の算出は次のいずれかの方法によるものとする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、通所施設の施設長の証明を受けた障害者施設通所交通費助成申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、申請者が対象者であると認めたときは、障害者施設通所交通費助成決定通知書(様式第2号)を、対象者でないときは、障害者施設通所交通費助成却下通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　助成の決定を受けた対象者(以下「助成決定者」という。)は、原則として通所施設を利用した月の翌月の末日までに、当該通所施設の施設長の証明を受けた障害者施設通所交通費助成請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(届出)

第8条　助成決定者は、住所の異動等により、対象者としての資格を失い、又は通所に当たっての交通機関の変更により、交通費の額に変更があったときは、障害者施設通所交通費助成変更届(様式第5号)により、その旨を町長に届け出るものとする。

(取消等)

第9条　次に掲げる事由により不当に助成金の支給を受けた者に対しては、その決定を取り消すとともに、取り消すまでの間の助成金の全部又は一部の返還を求めるなど必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。