○重度心身障害者医療費支給条例施行規則
昭和48年9月29日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年熊野町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。
(受給者証の交付申請)
第3条 対象者は、あらかじめ重度障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。
(1) その者がその年の1月1日において他の市町村に住所を有していたときは、その者の前年の所得の額(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)による改正前の国民年金法施行令(以下「旧施行令」という。)第6条の2の規定によって計算した所得の額をいう。(その者が旧施行令第6条の2第2項第1号から第3号までの規定に該当するときは、前年の所得の額及び当該各号に掲げる額))を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数について当該市町村長の証明書
(2) その者が条例第4条第3項第1号の規定に該当しない場合において、同項第2号に規定する者(以下「扶養義務者等」という。)がその年1月1日において他の市町村に住所を有していたときは、扶養義務者等の前年の所得の額(扶養義務者等が旧施行令第6条の2第2項第1号から第3号までの規定に該当するときは、前年の所得の額及び当該各号に掲げる額)を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに扶養親族等の有無及び数について市町村長の証明書
(3) その他町長が必要と認めた書類
2 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証をただちに町長に返還しなければならない。
(受給者証の再交付申請)
第6条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失なったときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その再交付を申請するものとする。
(1) 受給者の氏名及び生年月日
(2) 再交付申請の理由
(3) 受給者証の番号
3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。
(氏名変更の届出)
第7条 受給者は、氏名を変更したときは、14日以内に次の各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日
(2) 受給者証の番号
(住所変更の届出)
第8条 受給者は、町の区域内においてその住所を変更したときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
(2) 受給者証の番号
(保険関係変更の届出)
第9条 受給者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び受給者証の番号を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 受給者の疾病又は負傷について条例第4条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき、又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。
(2) 社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあっては、その者が被保険者若しくは組合員となるに至ったとき、受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員に変更を生じたとき又は受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員の住所、氏名若しくは被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたとき。
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
第10条 受給者は、国民健康保険法第6条第6号又は第8号の規定に該当するに至ったときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 該当する内容
(2) その事由に該当するに至った年月日
(3) 受給者証の番号
(転出の届出)
第11条 受給者は、町の区域内に住所を有しなくなったときは、速やかに、第8条各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(死亡の届出)
第12条 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に次の各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名
(2) 死亡した年月日
(3) 受給者証の番号
(1) 医療を受けた者の氏名
(2) 医療を受けた病院(総合病院の場合は診療科)、診療所、薬局その他の名称及び所在地又は氏名及び住所
(3) 入院、入院外の別及び医療を受けた期間
(4) 医療に要した費用
(5) 受給者証の番号
(1) 保険医療機関等(指定訪問看護事業者を除く。)が請求する場合 福祉医療費請求書(様式第3号)
(2) 指定訪問看護事業者が請求する場合 福祉医療費請求書(老人訪問看護療養費又は訪問看護療養費)(様式第4号)
(第三者の行為による被害の届出)
第17条 重度障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、重度障害者医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所(氏名又は住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに町長に届け出なければならない。
2 前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書又は届書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。
(添付書類の省略等)
第21条 町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるとき(当該確認について対象者又は受給者から同意を得ている場合に限る。)は、当該書類を省略することができる。
(医療費に関する処分の通知)
第22条 町長は、医療費の支給に関する処分をしたときは文書をもってその内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を附記しなければならない。
附則
この規則は、昭和48年10月1日から施行する。
附則(昭和59年9月28日規則第10号)
この規則は、昭和59年10月1日から施行する。
附則(平成7年6月15日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。
附則(平成12年3月31日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年4月3日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月25日規則第21号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成30年3月20日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の重度心身障害者医療費支給条例施行規則第3条第2項第3号の規定は、平成31年8月以後に行われる療養に係る医療費の助成の所得制限について適用し、平成31年7月以前に行われた療養に係る医療費の助成の所得制限については、なお従前の例による。
附則(令和3年3月11日規則第3号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。