2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額(高齢者の医療の確保に関する法律の場合は療養の給付に関する基準)により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　医療費は、次のいずれかに該当する場合は支給しない。ただし、震災、風水害、火災、落雷、その他これらに類する災害を受けるなど、特別な事情があると町長が認めた者又は人工呼吸器等装着者であって特別な事情があると町長が認めたものは、この限りでない。

4　対象者が、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、町長は、医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

6　第3項第1号に規定する所得の額は、旧施行令第6条の2に規定する計算方法により算定した額とする。

7　第3項第2号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当施行令第5条に規定する計算方法により算定した額とする。

2　受給者は、同一の月に同一の保険医療機関等において前項の一部負担金の支払いを、次の各号の区分に従い、当該各号に規定する回数行ったときは、前項の規定にかかわらず、前項の一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関において医療を受ける際、支払うことを要しない。

3　受給者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき200円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払いを4回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の重度心身障害者医療費支給条例による医療費助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成13年1月1日から適用〔中略〕する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の老人医療費助成条例及び重度心身障害者医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年熊野町条例第24号)第4条及び第5条の規定は、平成18年8月1日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術等について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術等に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　平成18年8月1日から平成20年7月31日までの間における改正後の第5条の規定の適用については、同条中「200円」とあるのは「100円」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の〔中略〕重度心身障害者医療費支給条例〔中略〕による医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の重度心身障害者医療費支給条例、熊野町ひとり親家庭等医療費支給条例及び老人医療費助成条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、改正後の重度心身障害者医療費支給条例第3条及び熊野町ひとり親家庭等医療費支給条例第3条の規定の適用については、平成20年3月31日において同条例に基づく規則の規定により熊野町から同条例による医療費の支給を受けることができることを証する書面(次項において「受給者証」という。)の交付を受けている者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者であって、同法第116条の2に規定する病院等への入院、入所等により、熊野町の区域外に住所を有する者に限る。)であって、この条例の施行の日以後高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者となった者は、国民健康保険法の被保険者とみなす。

4　この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、平成20年3月31日において重度心身障害者医療費支給条例に基づく規則の規定により熊野町から受給者証の交付を受けている者については、改正後の第3条第2項第5号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の重度心身障害者医療費支給条例第4条第3項第1号の規定は、平成31年8月以後に行われる療養に係る医療費の助成の所得制限について適用し、同年7月以前に行われた療養に係る医療費の助成の所得制限については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年8月24日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の熊野町ひとり親家庭等医療費支給条例及び重度心身障害者医療費支給条例の規定は、平成30年度分の医療費の支給から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の重度心身障害者医療費支給条例の規定は、令和2年度分の医療費の支給から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。