(総則)

第1条　この規則は、こども医療費支給条例(令和4年熊野町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。

(条例第3条第1項第2号に規定する規則で定める額)

第2条の2　条例第3条第1項第2号に規定する規則で定める額は、次の額とする。

(条例第3条第1項第2号に規定する所得の範囲)

第2条の3　条例第3条第1項第2号に規定する所得の範囲は、児童手当法施行令第2条に規定する所得とする。

(条例第3条第1項第2号に規定する所得の額の計算方法)

第2条の4　条例第3条第1項第2号に規定する所得の額の計算方法は、児童手当法施行令第3条第1項及び第2項の規定の例による。

(認定申請等)

第3条　条例第4条の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、受給者資格認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。ただし、町長が、添付書類により証明すべき事実関係を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(登録及び受給者証)

第4条　町長は、条例第4条の規定により受給資格があると認定したときは、当該受給者の登録を行い、こども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(更新申請等)

第5条　受給資格の更新の認定を受けようとする者は、交付を受けた受給者証の有効期間が満了する日の1月前から当該受給者証の有効期間が満了する日の1月後までの間に、更新の申請をしなければならない。ただし、町長が受給資格を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

(乳幼児医療費の請求)

第6条　条例第7条第1項の規定によるこども医療費の請求は、こども医療費支給申請書により行わなければならない。

(支給額の決定)

第7条　町長は、受給者から条例第7条第1項の規定による請求があり支払額を決定したときは、支払通知書により、その支払額等を当該受給者に通知する。

(受給資格の喪失及び返還)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(変更の届出)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに受給者証記載事項変更届に受給者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付申請等)

第10条　受給者は、受給者証を汚損し、又は亡失したことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、こども医療費受給者証再交付申請書を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　この規則による改正後のこども医療費支給条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定による支給に関し必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

第3条　新規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、施行の際現に行われた診療等に係る改正前の乳児医療費支給条例施行規則及び次条による廃止前の児童医療費支給条例施行規則による医療費の支給については、なお従前の例による。

(児童医療費支給条例施行規則の廃止)

第4条　児童医療費支給条例施行規則(平成22年熊野町規則第11号)は、廃止する。

(熊野町個人番号の利用に関する条例施行規則の一部改正)

第5条　熊野町個人番号の利用に関する条例施行規則(平成27年熊野町規則第19号)の一部を次のように改正する。