(目的及び設置)

第1条　体育の普及振興と町民の体位の向上を図るとともに、町民の憩いの場として地域の連帯意識の高揚に寄与するため、社会体育施設等(以下「施設等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　町民体育館は、次の業務を行う。

(管理の代行)

第4条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、前条に規定する業務及び施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせるものとする。

(休日及び使用時間)

第5条　施設の休日及び使用時間は、熊野町社会体育施設管理運営規則(昭和63年熊野町教育委員会規則第2号。以下「規則」という。)で定める。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、冒険広場を除く。

(使用の制限)

第7条　指定管理者は、管理上必要と認めるときは、前条の許可に使用の制限、その他必要な条件を付けることができる。

(使用の停止又は取消し)

第8条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は使用の条件を新たに付し若しくはこれを変更し、若しくは使用を停止し又は使用の許可を取り消すことができる。この場合使用者が損害を受けても、町又は指定管理者はその責を負わない。

(利用料金)

第9条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の返還)

第10条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、規則で定める事由による場合は、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は施設の使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたとき、又は使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、その責に帰するべき事由により施設、附属物等に損害を生じたときは、原状に復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　前条の規定にかかわらず、平成31年10月1日前に使用又は利用する施設等の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。