2　前項の公民館に必要に応じて分館を置くことができる。

2　館長は、公民館の行う各種事業の企画、実施その他必要な事務を行い所属職員を監督する。

3　第1項の職員は、兼務によることができる。

2　公民館運営審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の定数は、15人以内とする。

4　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　教育委員会は、管理上必要があると認める場合は、使用の許可に必要な制限その他の条件を付することができる。

2　教育委員会は、使用の許可について疑義が生じた場合は、公民館運営審議会に諮問するものとする。

2　使用料は、許可を受ける際に納付するものとする。

3　使用料の額は、別表第1、別表第2及び別表第3のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年12月3日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月7日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年2月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に公民館運営審議会の委員である者については、改正後の熊野町立公民館の設置及び管理等に関する条例の規定により委嘱されたものとみなす。

この条例は、平成28年5月9日から施行する。

この条例は、熊野防災交流センターの設置及び管理に関する条例(令和3年熊野町条例第2号)の施行の日から施行する。