(定数)

第1条　町に熊野町社会教育委員(以下「委員」という。)を12人置く。

(職務)

第2条　委員は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)に定められた職務を行うものとする。

(任期)

第3条　委員の任期は2年とする。ただし補欠により委嘱せられた委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員中には、委員長副委員長各1名を置く。

(会議の招集)

第5条　会議は、委員長が招集する。

(会議の定足数と採決)

第6条　会議は、委員の半数以上の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決する。可否同数のときは委員長がこれを決する。

(報酬等)

第7条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年熊野町条例第40号)を適用する。

(委員の委嘱)

第8条　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から熊野町教育委員会が委嘱する。

(会議及び運営の準拠)

第9条　この条例に定めるもののほか委員の会議その他運営に関し必要な事項はすべて法により委員が会議で定める。