○証人等の実費弁償に関する条例
昭和33年9月9日
条例第12号
(この条例の趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。
(実費弁償)
第2条 証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。
第3条 旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は、職員の旅費に関する条例(平成3年熊野町条例第1号。以下「旅費条例」という。)の例による額とする。
(支給方法)
第4条 旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。
2 旅費は、証人等の居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年12月26日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月20日から適用する。
附則(昭和49年9月30日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。
附則(平成3年3月20日条例第4号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。