(1)　町長の職にあって、8年以上その職にあった者

(2)　副町長の職にあって、12年以上その職にあった者

(3)　町議会議員の職にあって12年以上その職にあった者

(4)　教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会若しくは固定資産評価審査委員会の委員又は監査委員として、16年以上その職にあった者

(5)　町の職員その他これに準ずる者であって20年以上在職し、誠実勤勉に職務に精励した者

(1)　在職年数は、月をもって計算し、6月以上の端数が生じたときは、1年とする。

(2)　在職年数は、その職が中断してもこれを通算する。ただし、その職が同時期に2以上の職にあった場合は、これらの重複期間は算入しない。

(3)　前号の規定による該当者の在職年数の通算については、退職した後再び元の職に就職したときは合算し、再び前条に掲げる他の職に就職したときは、前後の期間を通算する。

(4)　前号後段の場合における通算方法は、別表第1の換算率を当該加算の対象となる在職年数に乗じて得た年数を通算する。

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条に規定する休職(市町村若しくは一部事務組合と密接な関連があると認められる公共的機関の業務に従事するための休職、公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)の期間

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業の期間

(1)　配偶者(届出をしないが被表彰者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で被表彰者死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3)　前号に掲げる者の外、被表彰者が死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者