このページの本文へ移動

医療費が高額になったとき

高額療養費制度

(概要)

 高額療養費制度とは、1カ月(同じ月内)に医療機関で支払った医療費の自己負担額(一部負担金)が高額となった場合に、申請により一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分を「高額療養費」として支給する制度です。 

 

申請に必要なもの

 高額療養費の支給対象世帯には、医療機関に受診してから2~3カ月経過した後に、税務住民課からお手続きのお知らせをさせていただきますので、次の物をご持参ください。

・印鑑(認印可)

・国民健康保険高額療養費支給申請について(お知らせ)

・高額療養費支給申請書

・世帯主名義の通帳

70歳未満の人の場合

 医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。外来・入院とも、あらかじめ国保に申請し、交付された限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示すれば限度額までの窓口負担となります。保険税を滞納していると、認定証が交付されない場合があります。

注:同じ都道府県内の市区町村で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1となります。

 

 

■自己負担限度額(月額)

所得要件 区分 3回目まで 4回目以降
「所得」が901万円を超える

252,600円

+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

「所得」が600万円を超え

901万円以下

167,400円

+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

「所得」が210万円を超え

600万円以下

80,100円

+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

「所得」が210万円以下

(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注:「所得」とは、保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得全額」のことです。所得の申告がない場合は区分アとみなされますので、ご注意ください。

■1カ月の自己負担が限度額を超えた場合

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

■同じ世帯で合算して限度額を超えた場合

 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

■高額療養費の支給が4回以上ある場合

 過去12カ月以内に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは「4回目以降の」限度額を超えた分が支給されます。

 

70歳未満の自己負担額の計算方法

・月ごと(1日から末日まで)の受診について計算します。

・2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算します。

・同じ医療機関でも、医科・歯科、外来・入院に分けて計算します。

・入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給対象外です。

 

70歳以上75歳未満の場合

 一般、低所得者【1】・【2】の人は、外来(個人単位)の限度額を適用後、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。外来・入院とも、個人単位で一医療機関の窓口での負担はそれぞれの限度額までとなります。

注:同じ都道府県内の市区町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1となります。

 

 

■自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 【3】(課税所得690万以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(4回目以降は140,100円)注:1

【2】(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(4回目以降は93,000円)注:1

【1】(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円)注:1

一般

(課税所得145万円未満等)

18,000円注:2

57,600円

(4回目以降は44,400円)注:3

低所得者【2】 8,000円 24,600円
低所得者【1】 8,000円 15,000円

注:1 過去12カ月以内に限度額を超えた高額療養額の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

注:2 年間(8月~翌年7月)の外来の限度額は144,000円。一般、低所得者【1】・【2】だった月の自己負担額の合計に適用。

注:3 過去12カ月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

 

【所得区分について】

■現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税所得(19歳未満の国保被保険者がいる世帯主の人は調整控除後の金額)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となります。また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は申請により、「一般」の区分と同様となります。

 昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様となります。

■低所得者【2】 

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

■低所得者【1】

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いた時に0円となる人。

 

70歳以上75歳未満の自己負担額の計算方法

・月ごと(1日から末日まで)の受診について計算します。

・医療機関・診療所、医科・歯科、入院・外来の区別なく、一部負担金を合算します。

・入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給対象外です。

 

高額の治療を長時間続けるとき

 厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。

■先天性血液凝固因子障害の一部の人

■血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人

■人工透析が必要な慢性腎不全の人(70歳未満の区分ア・イの人については、毎月の自己負担額は20,000円までとなります。)

 

高額医療・高額介護合算制度

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、合算して限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。くわしくは、担当窓口へお問い合わせください。

 

確定申告における取り扱い

・確定申告の際には、医療費控除額(領収額)から高額療養費支給額が差し引かれますので,ご注意ください。

・確定申告で領収書を提出すると、高額療養費の請求が困難になるため、まず高額療養費の申請手続きを行なうことをお勧めします。

このページに関するお問い合わせ

熊野町住民生活部 税務住民課 戸籍住民グループ・保険年金グループ

TEL/082-820-5604   FAX/082-855-0155

お問い合わせフォーム