このページの本文へ移動

令和3年度国民健康保険税の納税通知書をお送りします

 令和3年度国民健康保険税の納税通知書を7月中旬、世帯主あてに送付します。
 世帯主が国保に加入されていない場合でも、世帯の中に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります。
 なお、資格の取得および喪失等の異動があった場合は、届出をされた翌月中旬に国保税額の決定(変更)通知書を送付します。

令和3年度の税率

 広島県内統一保険税を目指すため、保険税率については毎年見直しが行われますが、令和3年度についても、据え置きとなりました。

 

○令和3年度の税率

区分 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割 6.70% 1.99% 1.85%
均等割 30,100円 9,000円 10,000円
平等割 22,200円 6,600円 6,800円

課税限度額
(1世帯当たり)

630,000円 190,000円 170,000円

注:介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります

国保税の軽減措置の対象が拡大されます

 所得が少ない世帯には、世帯の所得や人数に応じて、均等割額および平等割額を7割・5割・2割軽減する制度がありますが、税制改正(令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し)に伴い、軽減判定基準額が以下のとおり変更となります。
 

○令和3年度の軽減判定基準額

区分 令和2年度(改正前) 令和3年度(改正後)
7割軽減 33万円以下 43万円+〔10万円×(給与所得者等の数-1)〕以下
5割軽減

33万円+(28万5千円×被保険者数)以下

43万円+(28万5千円×被保険者数)

    +〔10万円×(給与所得者等の数-1)〕以下

2割軽減 33万円+(52万円×被保険者数)以下

43万円+(28万5千円×被保険者数)

    +〔10万円×(給与所得者等の数-1)〕以下

 注:軽減判定所得者には、国保に加入されていない世帯主(擬制世帯主)の所得も含まれます。

 注:被保険者数には、旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療制度へ移行した方)を含みます。

 注:給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える方、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、公的年金の収入が
   125万円を超える65歳以上の方を指します。

 注:世帯内に所得の申告をしていない方がいる場合には、軽減が適用されません。

 

国保簡易申告をしていない場合

 適正な賦課決定の観点から申告をしていただく必要があります。
 所得が少なく所得税や町・県民税(住民税)の申告が必要でない方でも国民健康保険税の軽減判定、高額療養費の自己負担限度額判定などのために申告が必要となります。
 申告がない場合は、所得が一定基準より少ない世帯であっても軽減措置が受けられません。また、高額療養費の自己負担限度額も上位所得者とみなされます。必ず申告してください。
 なお、所得税または町県民税(住民税)の申告をしている世帯、会社からの給与支払報告書が提出されている世帯、公的年金以外に収入がなく公的年金支払報告書が提出されている世帯などは申告の必要はありません。

 

非自発的失業者等の軽減・減免等についての相談

 解雇・倒産・雇い止め等の理由で失業した方(非自発的失業者・雇用保険の特定受給資格者および特定理由資格者)等の国民健康保険税負担の軽減や減免等については税務住民課までご相談ください。

 

このページに関するお問い合わせ

熊野町住民生活部 税務住民課 戸籍住民グループ・保険年金グループ

TEL/082-820-5604   FAX/082-855-0155

お問い合わせフォーム