新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について（令和5年4月25日更新）

令和5年4月25日の広島県知事定例会見で、5類感染症移行後の医療提供体制や相談窓口について説明がありました。

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について【令和5年4月25日会見】(広島県ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行について（令和5年3月14日更新）

広島県では、令和5年3月10日に新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について、国から示されたことにあわせ、本県の5類移行の見直しに係る考え方等ついて、令和5年3月14日の知事定例会見で、県の対応方針を説明がありました。

・高齢者等の重症化リスクが高い方を守ることに重点を置き、必要な感染対策を講じます。
・医師会、病院協会等と連携し、幅広い医療機関による対応を進め、必要な医療提供体制の確保に取り組みます。

新型コロナウイルス感染症における県対処方針の見直しについて（令和5年2月21日更新）

広島県は、令和5年2月21日に第65回本部員会議を書面にて開催して、広島県の感染レベルを「レベル2」から「レベル1」に変更するとともに、国が示した感染症法上の位置付けの変更や「マスクの着用」の考え方の見直し等を踏まえて、県の対処方針等を一部改正しました。

新型コロナウイルス『医療非常事態警報』の解除（令和5年1月31日更新）

広島県は令和5年1月31日に、広島県独自の「医療非常事態警報」の解除をしました。
広島県の感染状況が改善していることから、確保病床数を917床から785床に132床減少します。医療負荷も改善傾向にあるため、1月31日で本県独自の「医療非常事態警報」は解除します。県民の命と健康を守るために奮闘いただいている医療や介護に関わる皆様、感染防止対策に取り組んでいただいているすべての県民の皆様に、改めて感謝申し上げます。
一方で、季節性インフルエンザが3シーズンぶりに流行しており、このまま感染拡大が進めば、外来医療のひっ迫が懸念されます。2月以降も、重症化リスクの高い方が受診できるよう、リスクの低い方で発熱等の症状が出た場合は、抗原定性検査キットによるセルフチェックをお願いします。また、受診する際は必ず事前に医療機関に連絡したうえで受診してください。本県の5類感染症への移行に伴う今後の対応については、国の整理も踏まえ速やかに対応します。
県民の皆様には、引き続き、基本的な感染対策や、高齢者等の重症化リスクの高い方を守る行動等に取り組んでいただくよう、お願いします。

新型コロナウイルス『医療非常事態警報』の発出（令和4年12月19日更新）

広島県は令和4年12月16日に、広島県独自の『医療非常事態警報』を発出しました。
広島県の感染状況は、現状ではレベル2ですが、直近の1週間で感染者が急増しています。このままの増加スピードが続くと、年明けには緊急フェーズ2の病床も満床になる恐れがあります。また、救急搬送困難事例も急増しています。
病床が満床にならないように、更なる病床の確保、入院対象の厳格化や病床の回転率向上を図り入院治療の必要性がより高い患者が優先的に入院できる体制の強化、そして感染状況の改善に取り組みます。
そのため、県民の皆さまにはオミクロン株対応ワクチン接種の検討、日常生活での対策、会食での会話時のマスク着用、重症化リスクの高い方を守る行動の実践、救急外来及び救急車の利用は真に必要な場合に限っていただけるよう、お願いします。また事業者の皆様には、業種別ガイドラインの遵守、従業員の感染対策、そして重症化リスクの高い方を守る対策の実践をお願いします。

新型コロナウイルス感染症における県対処方針の改正等について（令和4年12月5日更新）

広島県は、国の基本的対処方針も踏まえ、感染の拡大をできるだけ抑えるための必要な対策を講じて、医療で受け止めながら、社会経済活動を維持することを基本方針として、4段階の感染レベル分類と対策を設定しました。
また、インフルエンザと同時流行した場合、最大で1日約2万人の発熱患者を想定しています。その際は、リスクが低い方はセルフチェックして自ら陽性者登録センターに登録いただくことで、迅速な療養支援に繋がります。また、リスクの高い方が必要な医療を受けられるように保健医療体制を拡充します。
年末年始を楽しく過ごすためにも、今月中のワクチン接種を検討してください。また、急な発熱等に備えて検査キットや解熱鎮痛薬を常備してください。そして、引き続き基本的な感染対策をお願いします。

集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について（令和4年3月7日更新）

広島県の現在の感染状況は、新規報告者数の逓減が継続し、今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれる状況にあります。このため、令和4年1月7日から（まん延防止等重点措置の適用は1月9日から）取り組んできた「集中対策」については、3月6日をもって終了することとし、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則、解除して、基本的な対策の徹底を求めることとします。
なお、感染の再拡大が確認される場合には、再び対策を強化していきます。

令和4年3月7日以降再拡大防止に向けた要請【全市町対象】

外出削減・職場への出勤等

基本的な感染防止の徹底
・「3つの密」回避、マスク、手洗い（消毒）、時差出勤、人と人との距離確保
・発熱時は外出を控え、積極ガードダイヤル
・Web 会議、テレワークの積極的な活用など

無症状でも感染の不安があれば積極的に検査

イベントの開催

業種別ガイドラインの遵守など感染防止対策

参加人数の上限
【基本】（A)、（B）のいずれか少ない方を限度
（A)人数上限： 5,000 人又は収容定員 50 ％の大きい方
（B)収容率：観客等の大きな声での声援　有る 50 ％／ない 100 ％
【感染防止安全計画策定】収容定員まで可能

営業時間の短縮等

業種別ガイドラインなど感染防止対策の徹底

飲食店における第三者認証の取得

令和4年3月13 日（日曜日）までの間は、同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とする。

他地域との往来

まん延防止等重点措置を実施している都道府県との往来は、最大限、自粛すること。
その他の地域との往来も、行き先の都道府県の要請を確認の上、慎重に判断すること。

飲食店の利用等

同居する家族以外での会食等は控えること。（ただし、同居する家族以外での会食等にあって、飛沫感染防止対策等がとられている飲食店を利用する場合、自宅や屋外において飛沫感染防止対策等を徹底する場合は、その限りとしない。）

令和4年3月13 日（日曜日）までの間は、同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とする。

「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策【令和4年1月7日～3月6日】（令和4年2月21日更新）

全国的に極めて速いスピードの感染が拡大する事態となり、社会機能の維持が困難になってくることも懸念されています。

こうした中、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け対策に取り組んだ結果、感染の急拡大が続く状態を回避できていますが、今後の再拡大を防ぎ、一般医療と両立可能な範囲での病床運用が可能な感染レベルまで減少させる必要があることから、当該措置を実施すべき期間を令和4年3月6日まで延長することが決定されました。

「まん延防止等重点措置」の重点措置区域は、熊野町を含む県内全域に変更はありません。

対象地域に対しては、できるだけ外出を削減・勤務の抑制や、飲食店・大規模施設等の営業時間の短縮などが要請されています。

〇町民の皆さまへ主にお願いしていること

外出:

・全県で、できるだけの外出の削減をしてください。特に21時以降の外出は削減してください。
・全県で、Web会議やテレワーク等により、出勤者数を削減してください。
事業の継続に必要な場合を除き、21時以降の勤務を削減してください。
飲食:

・認証店（次のいずれかとすること）

　◇営業時間を5～20時。酒類の提供は無し。注：利用者による酒類の店内持込を含む。

　◇営業時間を5～21時。酒類の提供は11～20時。

・認証店外

　営業時間を5～20時。酒類の提供は無し。注：利用者による酒類の店内持込を含む。

・同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内

往来:

・県境を越える移動は最大限、自粛してください。県内市町との往来は、感染対策を徹底するなど十分注意してください。

・各知事が指定するまん延防止等重点措置区域は、こちらを（広島県ホームページへリンク）ご確認ください。

　注：いずれも、通院・通勤・通学まで制限するものではありません。

検査:

体調が悪い時は「かかりつけ医」か「積極ガードダイヤル」へ相談しましょう。詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

次の方は無症状でも積極的に検査を受けてください。(無料PCRのページは広島県ホームページでご確認ください。）

・感染の不安がある方
・大人数で食事をした
・普段会わない人と食事をした・長時間過ごした
・オミクロン株が確認された地域と往来があった

すべての場面で、マスク着用、手洗い消毒、換気などの感染防止対策をしてください。

感染拡大を防止するために、町民、事業者の皆様におかれましては、これらの取り組みの徹底へのご協力をお願いします。

集中対策期間

令和4年1月7日（金曜日）～3月6日（日曜日）

（まん延防止等重点措置の実施期間　令和4年1月9日（日曜日）～3月6日（日曜日）

集中対策重点措置区域の設定

感染の地域的な抑え込み、全県への拡大防止のため、次の地域をまん延防止等重点措置区域として定めました。

【令和4年1月7日決定】

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

【令和4年1月13日決定】

熊野町、府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策【令和4年1月7日～2月20日】（令和4年1月26日更新）

これまでにない極めて速いスピードの感染拡大が続いており、社会機能の維持が困難になってくることも懸念されています。

こうした中、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け対策に取り組んでいますが、依然として感染の拡大傾向が続いていることから、当該措置を実施すべき期間を令和4年2月20日まで延長することが決定されました。

「まん延防止等重点措置」の重点措置区域は、熊野町を含む県内全域に変更はありません。

対象地域に対しては、夜8時以降の外出削減・勤務の抑制や、飲食店・大規模施設等の営業時間の短縮などが要請されています。

〇町民の皆さまへ主にお願いしていること

外出:

・全県で、外出を半分にしてください。特に20時以降の外出は削減してください。
・全県で、Web会議やテレワーク等により、出勤者数を削減してください。
事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を削減してください。
飲食:

・全県で、営業時間を5～20時に短縮。酒類の提供は無し。注：利用者による酒類の店内持込を含む。

・全ての地域で、同居家族以外との飲食は飛沫防止等の対策を取ってください。

往来:

・県内の移動は極力控えてください。
・県境を越える移動は最大限、自粛してください。県内市町との往来は、感染対策を徹底するなど十分注意してください。

・各知事が指定するまん延防止等重点措置区域は、こちらを（広島県ホームページへリンク）ご確認ください。

　注：いずれも、通院・通勤・通学まで制限するものではありません。

検査:

体調が悪い時は「かかりつけ医」か「積極ガードダイヤル」へ相談しましょう。詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

次の方は無症状でも積極的に検査を受けてください。(無料PCRのページは広島県ホームページでご確認ください。）

・感染の不安がある方
・大人数で食事をした
・普段会わない人と食事をした・長時間過ごした
・オミクロン株が確認された地域と往来があった

すべての場面で、マスク着用、手洗い消毒、換気などの感染防止対策をしてください。

感染拡大を防止するために、町民、事業者の皆様におかれましては、これらの取り組みの徹底へのご協力をお願いします。

集中対策期間

令和4年1月7日（金曜日）～2月20日（日曜日）

（まん延防止等重点措置の実施期間　令和4年1月9日（日曜日）～2月20日（日曜日）

集中対策重点措置区域の設定

感染の地域的な抑え込み、全県への拡大防止のため、次の地域をまん延防止等重点措置区域として定めました。

【令和4年1月7日決定】

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

【令和4年1月13日決定】

熊野町、府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策【令和4年1月7日～1月31日】（令和4年1月14日更新）

正月明けの新規感染者数の急速な拡大を受け、1月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の重点措置区域が、熊野町を含む県内全域に変更されました。

対象地域に対しては、夜8時以降の外出削減・勤務の抑制や、飲食店・大規模施設等の営業時間の短縮などが要請されています。

〇町民の皆さまへ主にお願いしていること

外出:

・全県で、営業時間を5～20時に短縮。酒類の提供は無し。注：利用者による酒類の店内持込を含む。

・全ての地域で、同居家族以外との飲食は飛沫防止等の対策を取ってください。

往来:

・各知事が指定するまん延防止等重点措置区域は、こちらを（広島県ホームページへリンク）ご確認ください。

　注：いずれも、通院・通勤・通学まで制限するものではありません。

検査:

体調が悪い時は「かかりつけ医」か「積極ガードダイヤル」へ相談しましょう。詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

次の方は無症状でも積極的に検査を受けてください。(無料PCRのページは広島県ホームページでご確認ください。）

・感染の不安がある方
・大人数で食事をした
・普段会わない人と食事をした・長時間過ごした
・オミクロン株が確認された地域と往来があった

すべての場面で、マスク着用、手洗い消毒、換気などの感染防止対策をしてください。

感染拡大を防止するために、町民、事業者の皆様におかれましては、これらの取り組みの徹底へのご協力をお願いします。

集中対策期間

令和4年1月7日（金曜日）～1月31日（月曜日）

（まん延防止等重点措置の実施期間　令和4年1月9日（日曜日）～1月31日（月曜日））

集中対策重点措置区域の設定

感染の地域的な抑え込み、全県への拡大防止のため、次の地域をまん延防止等重点措置区域として定めました。

【令和4年1月7日決定】

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

【令和4年1月13日決定】

熊野町、府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策【令和4年1月7日～1月31日】（令和4年1月7日更新）

年末から続く、新規感染者数の急速な拡大を受け、1月9日から1月31日まで、県内10市3町に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されますが、県は1月7日から新型コロナ感染拡大防止のための集中対策を実施しています。

熊野町は、この対象地域に指定されていませんが対象地域に対しては、夜8時以降の外出削減・勤務の抑制や、飲食店・大規模施設等の営業時間の短縮などが要請されています。

〇町民の皆さまへ主にお願いしていること

外出:外出をできるだけ削減してください。
飲食:同居家族以外との飲食は飛沫防止等の対策を取ってください。
往来:広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町との往来は、感染対策を徹底するなど十分注意してください。また、こちらの県外地域との往来の自粛（広島県ホームページへリンク）や慎重な判断をしてください。

検査:体調が悪い時は「かかりつけ医」か「積極ガードダイヤル」へ相談しましょう。詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

次の方は無症状でも積極的に検査を受けてください。(無料PCRのページは広島県ホームページでご確認ください。）

・感染の不安がある方
・大人数で食事をした
・普段会わない人と食事をした・長時間過ごした
・オミクロン株が確認された地域と往来があった

すべての場面で、マスク着用、手洗い消毒、換気などの感染防止対策をしてください。

感染拡大を防止するために、町民、事業者の皆様におかれましては、これらの取り組みの徹底へのご協力をお願いします。

集中対策期間

令和4年1月7日（金曜日）～1月31日（月曜日）

（まん延防止等重点措置の実施期間　令和4年1月9日（日曜日）～1月31日（月曜日））

集中対策重点措置区域の設定

感染の地域的な抑え込み、全県への拡大防止のため、次の地域をまん延防止等重点措置区域として定めました。

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

集中対策の終了と今後の対策について【令和3年10月14日更新】

広島県の感染状況は、全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが見込まれるため、緊急事態措置の終了後、10月1日から取り組んできた「集中対策」については、10月14日をもって終了することとし、外出の削減など行動制限や営業時間の短縮など施設の使用制限に係る要請について、解除することになりました。

一方、今後も感染の再拡大を回避し、現在の感染状況を維持していく必要があることから、継続的に取り組む事項について、次のとおりとしました。

対処方針の主な改正内容

今後の対処に関する方針

ワクチン接種の円滑な実施

若年層を中心に更なる接種率の向上に向けて、接種促進

県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項：「広島積極ガード」

広島積極ガード店を基盤とした第三者認証制度の普及と認証取得店の拡大

感染の拡大を最小限に抑えながら,経済活動を継続

県民に対する要請

会食や飲食店の利用に関して要請事項を修正

「広島積極ガード店ゴールド」認証店舗等の利用（当面の間は、「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を含む。）

事業者に対する要請

飲食店等に対し,「広島積極ガード店ゴールド」取得の協力要請

その他

10月15日以降のイベント開催条件の変更

21時までの時間短縮の働きかけを解除　（10月30日までは、人数上限の経過措置を継続。）

「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策【令和3年10月1日～14日】

広島県では、7月中旬からの感染拡大に対して、これまでよりも早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」を令和3年7月31日から開始ししました。また、8月20日からは「まん延防止等重点措置」の適用、8月27日からは「緊急事態措置」の実施など、機動的な対策を講じ、想定を超える感染の急拡大に歯止めをかけるべく取り組んできました。

全国的には、お盆を過ぎて8月下旬以降、感染者の新規報告者数(直近1週間の10万人当たり)が継続して減少していますが、多数の重症者や自宅療養者への対応から医療提供体制のひっ迫が十分に解消されていない地域があります。

こうした中、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、9月30日をもって、緊急事態措置を実施すべき地域から除外されることが決定されました。

8月下旬から新規報告者数は継続して減少し、感染状況はステージ4を脱却し改善しています。医療提供体制を踏まえた総合的な判断による感染状況は、ステージ2でありますが、一部の市町においては比較的高い水準にあり、継続的な感染が認めらます。

ワクチン接種については、今後も必要な数のワクチンが配分されれば、希望するほとんどの県民への接種が行き渡る時期を見通せる段階まできています。

県民の社会経済活動を早期に回復させるためには、感染が再拡大しないよう積極的疫学調査により感染者をしっかり捕捉できる状態を目指す必要があます。このため、ワクチン接種を確実に進めるとともに、感染状況を踏まえて対策を段階的に緩和していくこととし、引き続き、必要な対策に取り組みます。

また、長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の各種対策に対し、ご理解とご協力をいただき感謝申し上げますとともに、引き続き感染拡大防止のための取り組みの徹底にご協力をお願いします。

集中対策期間

令和3年10月1日（金曜日）～14日（木曜日）

集中対策重点区域の設定

地域的な抑え込みと再拡大防止により、確実に感染状況を改善させるため、次のとおり集中対策重点区域を定めます。

集中対策重点区域：広島市、東広島市、府中町、海田町

「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化【令和3年9月13日～9月30日】

広島県は、8月27 日から「緊急事態措置」の実施など、機動的な対策を講じることにより、想定を超える感染の急拡大に歯止めをかけるべく取り組んでいます。
全国的には,感染者の新規報告者数(直近1週間の10 万人当たり)が減少している都道府県が見られるが、依然として、若年層を中心とした感染の広がりは継続し、多数の重症者や自宅療養者への対応から医療提供体制の維持が困難となっている地域があります。
こうした中、9月9日、本県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法第32 条第3項に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を延長することが決定されました。

ワクチン接種を確実に進めるとともに、感染の再拡大や医療提供体制のひっ迫を回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、すべての県民・事業者・市町が一丸となって集中的な対策に取り組みます。

長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の各種対策に対し、ご理解とご協力をいただき感謝申し上げますとともに、引き続き感染拡大防止のための取り組みの徹底にご協力をお願いします。

集中対策期間

令和3年9月13日（月曜日）～9月30日（木曜日）

注：緊急事態措置を実施する期間に同じ

「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化【令和3年8月27日～9月12日】

広島県では、大都市圏における感染拡大が及んでくること、感染者の急激な増加が懸念されることを踏まえ、これまでよりも早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」を令和3年7月31日から開始しました。また、8月20日からは「まん延防止等重点措置」の適用により、重点措置区域を中心として感染の地域的な抑え込みと全県への拡大防止に取り組んでいます。

感染力の強いデルタ株の流行により全国的に感染の拡大に歯止めがかからず、比較的医療資源に恵まれている首都圏でさえ、感染者の急増から感染症に係る医療だけでなく、一般の救急医療、周産期医療の体制維持が困難となるなど、これまでにない感染爆発と言える状況に陥っています。

こうした中、広島県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第32条第3項に基づき、8月27日から緊急事態措置を実施することが決定されました。

ワクチン接種を確実に進めるとともに、感染の爆発や医療提供体制が危機的な事態に陥ることを何としても回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、すべての県民・事業者・市町が一丸となって集中的な対策に取り組みます。

取り組む一覧

集中対策期間

令和3年8月27日（金曜日）～9月12日（日曜日）

注：緊急事態措置を実施する期間に同じ

注：現在取り組んでいる「早期集中対策」は、令和3年8月26日（木曜日）までとする。

「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策【令和3年8月20日～9月12日】

広島県は令和3年8月20日（金曜日）から9月12日（日曜日）まで、「まん延防止等重点措置」の実施区域に決定されました。
このため、現在実施中の早期集中対策について、「まん延防止等重点措置」を踏まえた内容に変更するとともに、措置区域を定めました。また、飲食店・大規模施設への協力金についても、対象エリアや支給額などを定めました。

まん延防止等重点措置を実施する期間

令和3年8月20日（金曜日）～9月12日（日曜日）

まん延防止等重点措置区域

感染の地域的な抑え込み、全県への拡大防止のため、次の地域をまん延防止等重点措置区域として定めます。

広島市、三原市、廿日市市、呉市、尾道市、福山市、府中市、竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町

新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策【令和3年7月31日～9月12日】

広島県では、現在の首都圏ならびに県内の感染動向を踏まえ、今後の感染の拡大と重傷者等の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回ることを目指して、令和3年7月31日から9月12日まで「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」が実施されます。

早期集中対策期間

令和3年7月31日（土曜日）～9月12日（日曜日）

集中対策重点区域の設定

感染の地域的な抑え込み、全県への拡大防止のため、次の地域を集中対策重点区域として定めます。

・広島市、三原市、廿日市市：令和3年7月31日（土曜日）～9月12日（日曜日）

・呉市、尾道市、福山市、府中市：令和3年8月6日（金曜日）～9月12日（日曜日）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の方針(対処方針)【令和3年7月12日更新】

広島県では、令和3年6月21日から実施してきた集中対策について、当初予定どおり7月11日に終了することとしましたので、お知らせします。また、対策終了後の対応について令和3年7月8日に会見を行いました。

これまでの広島県の感染拡大の状況を見ますと、東京都や大阪府といった大都市で感染が拡大し、その後、広島県においても感染が拡大する傾向が見られます。これからの時期は7月の連休やお盆の時期が重なり、人流の増加や県外との往来などから感染が再拡大するおそれがあります。

いま一度、感染防止対策の徹底にご協力をお願いします。

「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策（令和3年6月21日～7月11日）

広島県では、4月上旬からの感染の急拡大に対して、5月8日から集中的な感染拡大防止対策に取り組んだ結果、感染の急速な拡大に歯止めをかけるとともに、感染者の新規報告者数も減少傾向が続いていますが、対策の全面的な解除を行うのではなく、必要となる「集中対策」を6月21日から7月11日の期間で継続し、段階的に緩和していくこととしました。

新型コロナ感染拡大防止集中対策期間

令和3年6月21日（月曜日）～7月11日（日曜日）の21日間

【更新】「緊急事態宣言」措置期間延長（令和3年5月16日～6月20日）

5月28日、国は広島県に対する5月31日までの緊急事態措置期間を、6月20日まで延長することを決定しました。

広島県の感染状況はステージ4が継続しており、非常に厳しい状況が続いています。また、病床のひっ迫具合が50％を超え、特に重症者用病床のひっ迫具合も上昇してきており、この危機的な状況を踏まえて、国に対して5月26日付で緊急事態措置期間の延長を要請したところです。
感染拡大に歯止めをかけて県民の健康・命を守るため、引き続き、県民・事業者と一丸となって、集中的な感染拡大防止対策に取り組みましょう。

新型コロナ感染拡大防止集中対策

対策期間

令和3年5月8日（土曜日）～6月20日（日曜日）の44日間

広島県への緊急事態宣言

令和3年5月16日（日曜日）～6月20日（日曜日）

町民の皆さんへのお願い（緊急事態措置等）

外出の削減

日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減しましょう。特に20 時以降の外出は更に削減しましょう。なお、通学や医療機関の受診は除きます。
また、必要があって外出する場合においても、必ずマスクを着用したうえで、混雑している場所や時間を避けるなど、可能な限り人と人との接触を避けることを心がけましょう。やむを得ず外出する時は、2メートル以上距離をおきましょう。

飲食店の利用と感染予防

同居する家族以外での会食等は控えましょう。休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えましょう。
会食等を行う場合には、アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用しましょう。また、「広島コロナお知らせQR」の利用のほか、飲食店が行う感染予防対策に協力しましょう。
路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を厳に慎んでください。イベントに参加する時は、直行・直帰を心掛けましょう。

他地域への移動の自粛

県境を越える移動は、最大限、自粛しましょう。なお、通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。

事業者の皆さんへのお願い（緊急事態措置等）

イベント等の開催要件

5月29 日から31 日までを周知期間とし、6月1 日以降のイベントについては、人数上限を「5,000 人」かつ、収容率を50％とします。併せて、21 時以降の営業時間短縮等を働きかけます。
注：5月31 日までの間にチケットが販売されたイベントについては、周知期間終了時点までに販売されたチケットに限り、上記の要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱います。また、周知期間中及び周知期間終了後、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行いません。

施設の使用制限等

飲食店等に対する要請

地域的に感染を抑え込み、県全域への感染拡大を防止すること、マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し、そうしたリスクが高くなると考えられる飲食店等に対して、休業又は営業時間の短縮を要請します。
また、要請に応じた場合には、別に決定する協力支援金を支給します。

要請内容の詳細や、要請に協力した飲食店への支援金については、次の広島県ホームページでご確認ください。

〇休業・時短要請、協力支援金（広島県ホームページ）
・飲食店への休業・時短要請
・広島県感染症拡大防止協力支援金について

大規模施設等に対する要請

施設に人が集まることによる人流を抑制し、人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ、大規模施設等について、営業時間の短縮等を要請し、要請に応じた場合には、別に決定する協力金を支給します。

〇商業施設(大規模小売店、百貨店、ショッピングセンターなど)

・午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮

・10,000平方メートルを超える施設は、土日の休業(生活必需品の小売関係や生活必需サービスを営む店舗を除く)

〇劇場など(映画館、劇場など)

・1,000平方メートルを超える施設は、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮

・面積に関わらず、イベントは午後9時まで、人数上限を「5,000人」もしくは収容率50%の少ない方

〇時短要請、協力支援金（広島県ホームページ）
・大規模施設への時短要請
・広島県大規模施設等協力金の支給について

町民・事業者の皆さんへのお願い

職場への出勤等

広島県内全体で人の流れの5割削減、人と人との接触を8割削減することを目指して、次の取り組みにご協力ください。

徒歩・自転車通勤、時差出勤などを促し、通勤時の人との接触を減らすようにしてください。

Web会議やテレワークの活用により、事務所や事業所ごとの出勤者の割合を7割削減することを目標とし実施してください。

テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない人のいる事業所などでは、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員7割削減を目標とし実施してください。

事業継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務についても抑制するよう努めてください。（社会機能維持に従事している人については、この限りではありません）

社会・経済の安定確保に不可欠な業務の継続

広島県の感染状況はステージ4にあります。県全体の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者、これらの業務を支援する事業者の皆さんにおかれましては、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ業務の継続をお願いします。

職場内における感染防止対策の強化

3密の回避や感染防止のため、次の内容を参考に職場内で対策強化に取り組んでください。

感染症対策担当者の選任

昼食や休憩時間の分散

執務室等に出入りするたびの手指消毒の徹底

換気、加湿の徹底(実施したこと、測定したことなどの記録)

「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や産業保健職の活用など

誹謗中傷・差別の禁止

新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があります。

公的機関の提供する正確な情報に基づく冷静な対応に心掛けていただくとともに、感染者やその家族、医療福祉関係者、外国人などに対して誹謗・中傷・差別することは、絶対にしないでください。

「緊急事態宣言」発令（令和3年5月16日～5月31日）

5月14日、広島県に対して「緊急事態宣言」が発出されました。現時点における感染状況はステージ4（感染爆発）となっています。新規報告者数の動向などを見た場合、広島市、福山市のみならず、その他の市町でも新規報告者数が急増傾向にあり、県全域への感染の広がりが見られます。

県民の健康・命を守り、社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、集中的な感染拡大防止対策に取り組みましょう。

新型コロナ感染拡大防止集中対策

対策期間

令和3年5月8日（土曜日）～6月1日（火曜日）の25日間

広島県への緊急事態宣言

令和3年5月16日（日曜日）～5月31日（月曜日）

町民の皆さんへのお願い（緊急事態措置等）

外出の削減

飲食店の利用と感染予防

他地域への移動の自粛

県境を越える移動は、最大限、自粛しましょう。なお、通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。

事業者の皆さんへのお願い（緊急事態措置等）

イベント等の開催要件

5月15 日から17 日までを周知期間とし、5月18 日以降のイベントについては、人数上限を「5,000 人」かつ、収容率を50％とします。併せて、21 時以降の営業時間短縮等を働きかけます。
注：5月17 日までの間にチケットが販売されたイベントについては、適用しません。

施設の使用制限等

飲食店等に対する要請

〇【酒類又はカラオケ設備を提供する】飲食店などへの要請

【休業要請】令和3年5月16日（日曜日）～5月31日（月曜日）

【時短要請】令和3年6月1日（火曜日）

〇【酒及びカラオケ設備の提供をしない】飲食店などへの要請

【時短要請】令和3年5月16日（日曜日）～6月1日（火曜日）

要請内容の詳細や、要請に協力した飲食店への支援金については、次の広島県ホームページでご確認ください。

〇休業・時短要請、協力支援金（広島県ホームページ）
・飲食店への休業・時短要請
・（県内全域）広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第1期）について

大規模施設等に対する要請

〇商業施設(大規模小売店、百貨店、ショッピングセンターなど)

・午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮

・10,000平方メートルを超える施設は、土日の休業(生活必需品の小売関係や生活必需サービスを営む店舗を除く)

〇劇場など(映画館、劇場など)

・1,000平方メートルを超える施設は、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮

・面積に関わらず、イベントは午後9時まで、人数上限を「5,000人」もしくは収容率50%の少ない方

〇時短要請、協力支援金（広島県ホームページ）
・大規模施設への時短要請
・広島県大規模施設等協力金の支給について

町民・事業者の皆さんへのお願い

職場への出勤等

広島県内全体で人の流れの5割削減、人と人との接触を8割削減することを目指して、次の取り組みにご協力ください。

徒歩・自転車通勤、時差出勤などを促し、通勤時の人との接触を減らすようにしてください。

Web会議やテレワークの活用により、事務所や事業所ごとの出勤者の割合を7割削減することを目標とし実施してください。

テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない人のいる事業所などでは、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員7割削減を目標とし実施してください。

事業継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務についても抑制するよう努めてください。（社会機能維持に従事している人については、この限りではありません）

社会・経済の安定確保に不可欠な業務の継続

職場内における感染防止対策の強化

3密の回避や感染防止のため、次の内容を参考に職場内で対策強化に取り組んでください。

感染症対策担当者の選任

昼食や休憩時間の分散

執務室等に出入りするたびの手指消毒の徹底

換気、加湿の徹底(実施したこと、測定したことなどの記録)

「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や産業保健職の活用など

誹謗中傷・差別の禁止

新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があります。

5月8日～6月1日「新型コロナ感染拡大防止集中対策」

5月7日、広島県は感染状況をステージ3に引き上げました。令和3年5月8日（土曜日）から6月1日（火曜日）まで、新型コロナウイルス感染症拡防止集中対策を実施されます。

感染拡大防止対策の徹底に、引き続きご協力をお願いします。

町民・事業所の皆さんへのお願い

人と人との接触機会の低減

広島県内全体で人と人との接触を8割削減することを目指して、次の取り組みにご協力ください。

外出機会の半減

日常生活上必要な買い物などを含めて、外出の機会を半分に削減するよう努めてください。

特に、午後8時以降の外出はさらに削減するようにしてください。（通学や通院を除く）

また、必要があり外出する場合もマスク着用、人と人との距離確保などに心掛けてください。

職場への出勤等

徒歩・自転車通勤、時差出勤などを促し、通勤時の人との接触を減らすようにしてください。

Web会議やテレワークの活用により、事務所や事業所ごとの出勤者の割合を7割削減を目標とし実施してください。

また、テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない人のいる事業所などでは、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員7割削減を目標とし実施してください。

また、事業継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務についても抑制するよう努めてください。

ただし、社会機能維持に従事している人については、この限りではありません。

職場内における感染防止対策の強化

3密の回避や感染防止のため、次の内容を参考に職場内で対策強化に取り組んでください。

感染症対策担当者の選任

昼食や休憩時間の分散

執務室等に出入りするたびの手指消毒の徹底

換気、加湿の徹底(実施したこと、測定したことなどの記録)

職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や産業保健職の活用など

飲食店利用と感染予防

同居する家族以外での会食などは控えてください。

会食などを行う場合は、アクリル板などの物理的な対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」などの利用、「ひろしまコロナお知らせQR」の利用のほか、飲食店が行う感染予防対策に協力してください。

また、路上・公園などにおける集団での飲酒など感染リスクが高い行動は慎んでください。

他地域への移動の自粛

緊急事態措置やまん延防止等重点措置が行われている都道府県や地域との往来は、最大限、自粛してください。

感染拡大地域(都道府県が住民に不要不急の外出自粛を呼び掛けている自治体や、直近7日間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人以上の自治体)との往来についても、慎重に判断してください。

また、広島市・福山市との往来については、最大限、自粛してください。

注：いずれも、通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。

誹謗中傷・差別の禁止

新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があります。

2/21「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の解除

　令和3年2月8日(月曜日)から2月21日(日曜日)まで、広島県は第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施しました。

　新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、令和3年2月21日をもって「集中対策」を終了し、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。

　一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、取り組んでいきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「新型コロナ感染拡大防止集中対策」　広島県ホームページ

このページに関するお問い合わせ

熊野町健康福祉部健康推進課

TEL／082-820-5637　　 FAX／082-854-8009

お問い合わせフォーム

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について（令和5年4月25日更新）