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低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置について

令和2年度税制改正において、低未利用地の適正な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。熊野町では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

(注)特例措置の概要は、国土交通省のホームページでご確認ください。

確認書発行の申請およびの受取を代理人(宅建業者)が行う場合は、委任状が必要となります。

このページに関するお問い合わせ

熊野町建設農林部 都市整備課

TEL/082-820-5608   FAX/082-854-8009

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