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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患または、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定以上減少した世帯は、国民健康保険税(以下、「保険税」)が減免される場合があります。減免には申請が必要となりますので、必要書類をご準備のうえ、税務住民課へご提出ください。なお、感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

ご不明な点がございましたら、窓口での混雑を避けるため、まずは税務住民課保険年金グループまでお電話等でお問合せください。申請書の郵送を希望される場合も、同様にご連絡ください。

 

減免の対象となる保険税

 ・令和3年度分の保険税で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限があるもの

 ・令和2年度分の保険税で、遡って国保へ加入したこと等により、令和3年4月1日以降に納期限があるもの

 ・令和2年度分および令和元年度分*の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限があるもの

  *令和元年度分については、令和2年2月、3月相当分が減免の対象となります。

 

対象世帯

1 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯の方

減免の対象となる保険税を全額免除

必要書類
  1. 減免申請書
  2. 医師の死亡診断書や診断書の写し

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の3つの要件すべてに該当する世帯の方

減免の対象となる保険税の全額または一部を免除

 

【要件1】主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入が、前年*に比べて30%以上減少する見込みであること

【要件2】主たる生計維持者の前年*の合計所得金額が1,000万円以下であること

【要件3】主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年*の所得の合計額が400万円以下であること

 *「前年」とは、令和3年度分の保険税では令和2年、令和2年度および令和元年度分の保険税では令和元年を指します。

 

必要書類
  1. 減免申請書
  2. 収入申告書
  3. 収入申告書の内容がわかるもの(給与明細、事業収支の帳簿など)
  4. 保険金や損害賠償などより補てんされた金額がわかるもの
  5. 廃業等の廃止や失業したことがわかる書類(廃業届、退職証明、雇用保険受給資格者証など)

 ・令和2年度分および令和元年度分保険税の減免を申請される場合、2、3は不要です。

 ・4、5については該当する方のみ必要です。

 

減免額の計算方法

減免額は、減免対象保険税額A×B÷C減免割合(dをかけた金額です。

注:年度途中で国保の加入状況や、前年中の所得額に変更があった場合は、減免の取消しや減免額の変更を行うことがあります。

 

減免対象保険税額(A×B÷C)

 A:世帯の国保加入者全員について算出した保険税額

 B:主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

 C:主たる生計維持者および世帯の国保加入者全員の前年の合計所得金額

 

減免割合(d)

主たる生計維持者の前年中の合計所得金額 減免割合(d)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

注:主たる生計維持者が事業を廃止または失業した場合は、合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。

注:「前年」とは、令和3年度分の保険税では令和2年、令和2年度および令和元年度分の保険税では令和元年を指します。

申請受付期間

令和3年7月12日から令和4年3月31日まで

 

注:申請にあたっては、必要書類をご確認のうえ、不備のないよう申請してください。

注:期限内の提出が困難な場合はご相談ください。

注意事項

  • 減少が見込まれる収入が給与収入のみの場合で、会社都合で解雇等になった時に65歳未満であり、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当する方は、「非自発的失業者に対する軽減制度」が優先して適用されますので、この減免の対象外となることがあります
  • 減免の承認(不承認)の通知は、申請をいただいた翌月以降に郵送します。(承認の場合は、保険税変更通知書とあわせて郵送します。)
  • 多数の申請が予想されることから、通知が遅れる場合がありますのでご了承ください。
  • 減免により保険税の納め過ぎが発生した場合は、他税に未納がなければ還付となります。
  • 減免決定後に、虚偽の申請であることが判明した場合は、減免を取り消すことがあります。

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

熊野町住民生活部 税務住民課 戸籍住民グループ・保険年金グループ

TEL/082-820-5604   FAX/082-855-0155

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