このページの本文へ移動

新型コロナウイルス感染症における支援制度等に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症に対する支援・税制度・対応措置一覧表

支援制度・対応措置等 対象 要件・給付額・減免等 受付期間等 問い合わせ先
特別定額給付金

全町民

(世帯主が申請)

・令和2年4月27日

(住民基本台帳登録者)
・一人10万円

【オンライン申請方式】
・受付開始日 5月1日
【郵送申請方式】
・申請書発送日 5月12日
・受付開始日 5月15日
・受付期間 5月15日~8月14日(3ヵ月)

政策企画課

給付金担当

(☎820-5658)

持続化給付金 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人 ・令和2年1月~12月のうち売上が半分以上減少
・法人:200万円
・個人事業主:100万円

令和2年5月1日~

   令和3年1月15日

持続化給付金事業 コールセンター
(☎0120-115-570、03-6831-0613)
広島県感染拡大防止協力支援金 個人事業主、中小企業者

・4/22~5/6までの間、県の要請に協力した事業者
・雇用者がいる事業者30万円(2店舗以上50万円)、食事提供施設(営業時間の短縮)10万円(2店舗以上15万円)
・雇用者がいない事業主20万円、食事提供施設(営業時間の短縮)10万円

令和2年4月30日~

    令和2年6月1日

メールまたは郵送で申込み

広島県商工労働局 協力支援金センター
(☎513-2828)
熊野町新型コロナウイルス感染拡大防止緊急対策医療施設等従事者生活支援補助金 熊野町内の医療機関等(病院・調剤薬局・鍼灸院等)、熊野町内の介護老人施設、障害者支援施設、熊野町内の幼稚園、保育園、認定こども園に勤務する方 ・患者または利用者等と直接接する「直接処遇職員」である
・基準日(令和2年4月28日)時点に在籍している
・1ヵ月の勤務が8日以上かつ24時間以上である
・令和3年3月31日までの任用が見込まれる
・対象者一人あたり3万円
・申請者 施設の長
令和2年6月30日

社会福祉課

(☎820-5635)

住居確保給付金 離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 ・月4回以上、熊野町福祉事務所の面接等の支援を受けること
・月2回以上、公共職業安定所の職業相談等を受けること
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受けること
・単身世帯:33,000円
・2人世帯:40,000円
・3人世帯:43,000円
支給期間 原則3カ月(最長9カ月)
(住宅の貸主または住宅の管理会社の口座に直接振り込み)

熊野町福祉事務所

(☎820-5614)

生活福祉資金の貸付 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入の減少があり一時的に生活資金にお困りの世帯 【休業の場合:緊急小口資金】
・原則、一世帯につき1回10万円
(条件により一世帯20万円)
【失業の場合:総合支援資金】
・2人以上:月20万円以内
・単身:月15万円以内
【休業:緊急小口資金】
・据置期間:貸付の日から1年以内
・償還期限:据置期間経過後2年以内
・貸付利子、保証人:無利子、不要
【失業:総合支援資金】
・据置期間:貸付の日から1年以内
・償還期限:据置期間経過後10年以内
・貸付利子、保証人:無利子、不要

熊野町社会福祉協議会

(☎855-2855)

子育て世帯への臨時特別給付金 令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者

・対象児童1人につき1万円

・6月中に児童手当登録口座に振込

注:公務員については申請受付後、随時

・公務員以外の支給対象者は申請不要

注:公務員は、所属庁が発行する証明書を添付の上申請

子育て支援課

(☎820-5623)

個人町民税の減免 自粛要請により中止したイベントの払い戻し請求を放棄した人 未払い戻し額(上限:町民税の6%) イベント自粛要請期間中のもの

税務住民課

(☎820-5604)

個人町民税・固定資産税・国民健康保険税の徴収猶予 概ね20%以上の収入減となった人 ・無担保で1年間納付を猶予
・延滞金は全額免除

令和2年2月1日~

   令和3年1月31日
(納期限到来分)

収納管理課

(☎820-5639)

法人住民税の徴収猶予 新型コロナウイルス感染症に関連して収入減となった事業者 ・無担保で1年間納付を猶予
・延滞金は全額免除

令和2年2月1日~

   令和3年1月31日
(納期限到来分)

収納管理課

(☎820-5639)

固定資産税の減免 中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋 2分の1または全額 令和3年度

税務住民課

(☎820-5604)

中小事業者が新規に設備投資する一定の事業用家屋および構築物(生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充・延長) 全額 令和4年度まで2年間延長
軽自動車税の減免 新車の軽自動車を取得した人 環境性能割の税率を1%軽減

令和2年10月1日~

   令和3年3月31日
(6か月間延長)

税務住民課

(☎820-5604)

国民健康保険税・後期高齢者保険料の減免 感染症により主たる生計維持者死亡または重篤な傷病、感染症の影響で減収となった世帯 減少が見込まれる事業収入等の前年度所得を前年度の世帯所得を割ったものに2/10~10/10の減免率をかけたもの

令和2年2月1日~

   令和3年3月31日
(納期限設定分)

税務住民課

(☎820-5604)

国民健康保険・後期高齢者医療保険の傷病手当 国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者のうち給与受給者で、療養のため勤務ができず減収となった人 給与日額の3分の2(給与の全額または一部を受給できる場合は減額) 令和2年1月1日~令和2年9月30日の間で勤務ができなかった日数(入院した場合は最長18か月)

税務住民課

(☎820-5604)

介護保険料の減免(第1号保険料) 感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号被保険者 全部または8/10減免

令和2年2月1日~

   令和3年3月31日
(納期設定分)

高齢者支援課(☎820-5605)
小中学校の臨時休業

町立小学校(4校)

町立中学校(2校)

全部休業

・令和2年3月2日~

   令和2年3月25日
(令和2年3月26日~令和2年4月5日 春季休業)
・令和2年4月16日~

   令和2年5月31日


注:臨時休業期間内に自主分散登校を検討中


注:期間内に全部または一部解除する場合あり

教育総務課

(☎820-5620)

社会教育・社会体育施設の臨時休館

熊野町民会館

熊野東公民館

くまのみらい交流館

熊野町民体育館

臨時休館

令和2年3月3日~

   令和2年5月31日


注:期間内に全部または一部解除する場合あり

熊野町民会館(☎854-3111)
熊野東公民館(☎854-4138)
くまのみらい交流館(☎854-1673)
熊野町民体育館(☎854-7695)
熊野町立図書館の臨時休館 熊野町立図書館 臨時休館

令和2年3月3日~

   令和2年5月31日


注:期間内に全部または一部解除する場合あり

注:予約資料の受付・貸出サービスは、令和2年5月13日~令和2年5月31日実施

熊野町立図書館(☎855-6710)

注:問い合わせの多い支援制度等について掲載をしています。

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 政策企画課

TEL/082-820-5634   FAX/082-854-8009

お問い合わせフォーム