新型コロナウイルス感染症における支援制度等に関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症に対する支援・税制度・対応措置一覧表 （令和2年6月末 現在）
| 支援制度・対応措置等 | 対象 | 要件・給付額・減免等 | 受付期間等 | 問い合わせ先 |
| 特別定額給付金 |
全町民 （世帯主が申請） |
・令和2年4月27日 （住民基本台帳登録者） |
令和2年5月15日～令和2年8月14日（3ヵ月） |
政策企画課 給付金担当 （☎820-5658） |
| 持続化給付金 | 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人 |
・令和2年1月～12月のうち売上が半分以上減少 ・法人：200万円 ・個人事業主：100万円 |
令和2年5月1日～ 令和3年1月15日 |
持続化給付金事業 コールセンター （☎0120-115-570、03-6831-0613） |
| ◎熊野町事業継続応援金 | 個人事業主、中小企業者 |
・持続化給付金の受給対象外事業者（「セーフティネット保証」等により資金調達した事業者）への給付 ・一事業者10万円 |
令和2年7月31日 （締切を過ぎた場合でも原則、申請可能） |
産業観光課 （☎820-5602） |
| ◎広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金 | 町域に所在する中小企業、個人事業主 |
・雇用調整助成金等の支給申請にあたって、必要書類の作成や代行申請等を社会保険労務士に依頼した場合に、支払った費用。 ・一事業者：上限10万円 ・補助率：10/10 |
令和2年6月9日～ 令和3年2月28日 |
広島県商工労働局雇用労働政策課 |
| ◎熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金 | 個人事業主、中小企業者 |
・雇用調整助成金等の申請で、社会保険労務士への依頼に係る経費の一部助成 ・一事業者：上限5万円 ・県補助金10万円を超える経費 |
令和3年3月31日 |
産業観光課 （☎820-5602） |
| ◎一般廃棄物収集等事業従事者生活支援補助金 |
熊野町が委託する次に掲げる業務の受託者 ・一般廃棄物等の収集運搬業務 ・一般廃棄物の中間処理業務 ・不法投棄監視パトロール業務 ・熊野町環境センターの指定管理業務 |
・基準日（令和2年6月10日）時点に在籍している ・1ヵ月の勤務が3日以上かつ12時間以上である ・令和3年3月31日までの任用が見込まれる ・対象者一人あたり3万円 ・申請者 施設の長 |
令和2年6月24日～ 令和2年10月30日 |
生活環境課 （☎820-5606） |
| ◎水道料金の減免 | 上水道給水世帯 |
・水道料金の基本料金（1,155円）を2カ月間減免 ・官公庁および臨時用を除く ・申請不要 |
減免対象：令和2年7月および8月検針分 |
上下水道課 （☎820-5610） |
| ◎上水道未給水世帯への生活支援金 | 令和2年7月15日現在、上水道未給水世帯で井戸水または山水のみを生活用水として利用している世帯の世帯主 |
・一世帯：2,310円 ・同一の住所地に2以上の世帯がある場合は、当該世帯主の代表者 |
令和2年7月15日～ 令和2年10月30日 |
生活環境課 （☎820-5606） |
| 住居確保給付金 | 離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 |
・月1回以上、熊野町福祉事務所の面接等の支援を受けること ・公共職業安定所の職業相談等を受けること ・単身世帯：33,000円 ・2人世帯：40,000円 ・3人世帯：43,000円 |
支給期間 原則3カ月（最長9カ月） （住宅の貸主または住宅の管理会社の口座に直接振り込み） |
熊野町福祉事務所 （☎820-5614） |
| 生活福祉資金の貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入の減少があり一時的に生活資金にお困りの世帯 |
【休業の場合：緊急小口資金】 ・原則、一世帯につき1回10万円 （条件により一世帯20万円） 【失業の場合：総合支援資金】 ・2人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内 |
【休業：緊急小口資金】 ・据置期間：貸付の日から1年以内 ・償還期限：据置期間経過後2年以内 ・貸付利子、保証人：無利子、不要 【失業：総合支援資金】 ・据置期間：貸付の日から1年以内 ・償還期限：据置期間経過後10年以内 ・貸付利子、保証人：無利子、不要 |
熊野町社会福祉協議会 （☎855-2855） |
| 子育て世帯への臨時特別給付金 | 令和2年4月分（3月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者 |
・対象児童1人につき1万円 ・6月中に児童手当登録口座に振込 注：公務員については、所属庁が発行する証明書を添付し、居住市町で申請 |
【公務員以外】 令和2年11月17日まで |
子育て支援課 （☎820-5623） |
| ◎ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費 |
【基本給付】 （1）令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方 （2）公的年金等を受給し、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方 （3）新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 |
【基本給付】 【追加給付】 |
【基本給付のうち（1）に該当する方】 【それ以外】 |
子育て支援課 （☎820-5623） |
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◎準要保護児童世帯等への生活 支援 |
中学校3年生までの子どものいる低所得世帯 |
・要・準要保護、町民税非課税世帯(ひとり親世帯臨時特別給付金受給世帯を除く) ・一世帯：5万円 |
令和2年8月～ 令和2年9月30日 |
教育総務課 （☎820-5620） |
| ◎新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した保護者への就学援助対象拡大 | 町立小・中学校に通う児童生徒の保護者 |
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的理由から就学が困難となった児童または生徒の保護者 ・支給条件を満たした上で、在学する学校長に申請 |
申請期間：令和2年7月31日まで |
教育総務課 （☎820-5620） |
| 個人町民税の減免 | 自粛要請により中止したイベントの払い戻し請求を放棄した人 | 未払い戻し額（上限：町民税の6％） | イベント自粛要請期間中のもの |
税務住民課 （☎820-5604） |
| 個人町民税・固定資産税・国民健康保険税の徴収猶予 | 概ね20％以上の収入減となった人 |
・無担保で1年間納付を猶予 ・延滞金は全額免除 |
令和3年1月31日までに納期限が到来するものを対象とし、申請は各税目の納期限まで |
収納管理課 （☎820-5639） |
| 法人住民税の徴収猶予 | 新型コロナウイルス感染症に関連して収入減となった事業者 |
・無担保で1年間納付を猶予 ・延滞金は全額免除 |
令和3年1月31日までに納期限が到来するものを対象とし、申請は各税目の納期限まで |
収納管理課 （☎820-5639） |
| 固定資産税の減免 | 中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋 | 2分の1または全額 | 令和3年度 |
税務住民課 （☎820-5604） |
| 中小事業者が新規に設備投資する一定の事業用家屋および構築物（生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充・延長） | 全額 | 令和4年度まで2年間延長 | ||
| 軽自動車税の減免 | 新車の軽自動車を取得した人 | 環境性能割の税率を1%軽減 |
令和2年10月1日～ 令和3年3月31日 |
税務住民課 （☎820-5604） |
| 国民健康保険税・後期高齢者保険料の減免 | 感染症により主たる生計維持者死亡または重篤な傷病、感染症の影響で減収となった世帯 | 減少が見込まれる事業収入等の前年度所得を前年度の世帯所得を割ったものに2/10～10/10の減免率をかけたもの |
令和2年2月1日～ 令和3年3月31日 |
税務住民課 （☎820-5604） |
| 国民健康保険・後期高齢者医療保険の傷病手当 | 国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者のうち給与受給者で、療養のため勤務ができず減収となった人 | 給与日額の3分の2（給与の全額または一部を受給できる場合は減額） | 令和2年1月1日～令和2年9月30日の間で勤務ができなかった日数(入院した場合は最長18か月) |
税務住民課 （☎820-5604） |
| 介護保険料の減免（第1号保険料） | 感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号被保険者 | 減少が見込まれる事業収入等の所得額を令和元年の合計所得額で割ったものに、全部または8/10の減免の減免率を乗じたもの |
令和2年2月1日～ 令和3年3月31日 |
高齢者支援課（☎820-5605） |
注：問い合わせの多い支援制度等について掲載をしています。
◎印は、6月に追加になった項目です。