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令和2年度の主な取り組み

復旧・復興に向けた取り組み

住まい・生活の再建

1.「地域支え合いセンター」の活動を継続し、被災者の方に寄り添いながら、生活の再建と自立の支援に取り組みます。
2.学校、関係機関と連携し、児童・生徒の心のケアに努めます。
3. 平成30年7月豪雨により犠牲となられた方々を追悼するための場を、大原ハイツに整備します。

安全なまちへの復旧・復興

1.被災した道路、河川などの公共土木施設の復旧工事を着実に推進し、令和2年度末までに完成させるよう取り組みます。
2.国や県が施工する砂防ダムや治山ダムについては、順次進めていただいています。
3.ゆるぎ観音周辺の復旧については、地元団体との協働により、3年計画で再整備を進めています。
4.林地崩壊防止事業として、町有緑地や林地の法面復旧工事を進めていきます。

災害対応力の強化(ソフト面)

1.平成30年7月豪雨による被害を風化させることなく、その教訓を後世へ伝承するため、被災誌を作成します。
2.防災・減災意識の向上を図るため、熊野町防災フェアを開催します。
3.児童生徒への防災意識啓発と危機回避能力等を身に着ける防災教育に向け、教職員を対象とした防災研修の充実を図ります。
4.各公民館、交流館において、防災講演会を開催するなど、住民への更なる防災意識啓発に努めます。

災害対応力の強化(ハード面)

1.令和3年2月に完了する防災行政無線のデジタル化整備に合わせて、無線放送による情報伝達に加え、メールや防災アプリなど様々なメディアを活用した情報伝達手段を確保し、避難勧告等の緊急情報を確実に伝達できるシステムを構築します。
2.東部地域の新たな防災拠点施設となる東部地域防災センター(仮称)が令和2年度に完成します。
3.避難情報発令時に、円滑かつ確実に避難行動ができるよう、東部防災センターや袋小路団地に繋がる狭隘な道路の拡幅等の避難路整備を引き続き進めます。

 

総務部門

総合計画

引き続き、令和3年度を初年度とする第6次熊野町総合計画の策定作業を進めます。

三重県熊野市との交流

令和元年度に友好都市協定を締結した三重県熊野市と、イベントへの相互参加等の交流事業を進めていきます。

香草等利活用推進事業

平成30年度から実施しているハーブを素材とした新たな観光資源の開発につなげるワークショップやイベントを引き続き実施し、本町の新たな魅力発掘と町全体の活性化推進に努めます。

筆の里工房

筆の里工房については、熊野町の観光拠点として、引き続き筆産業の振興と筆文化を広く周知する役割を継続させていきます。

商工振興事業

平成28年にくまの産業団地で操業を開始した事業所に対し、固定資産税と同額の企業立地奨励金を引き続き交付し、当該企業の安定的な操業を図り、町経済の発展等に努めます。

 

民生部門

窓口サービスの充実

税務・住民窓口を組織的に統合し、住民ニーズを踏まえた窓口サービスを充実させるとともに、税等の収納対策や納税相談等の体制を強化します。また、亡くなられた町民の方の手続きについて、ご遺族の負担を軽減できるよう支援する「おくやみ窓口」を開設します。

住民基本台帳等事業

住民票など各種証明書のコンビニ交付サービスの適正な運用に努めるとともに、「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。

子育て支援施策

1.令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期熊野町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各種事業の進行管理を行います。
2.「母子健康手帳アプリ」を導入し、妊娠・出産・育児までを継続してサポートします。また、民間事業者の協力のもと、「子ども地域見守りネットワーク事業」を引き続き実施します。
3.くまの・こども夢プラザにおいては、子育て支援センター事業を継続して実施するとともに、保健師等の専門職を配置し、くまの版ネウボラの相談支援拠点として、支援体制の充実を図ります。
4.保育所の運営については、待機児童が生じないよう、保育所、認定こども園と連携を図りながら取り組んでいきます。
5.放課後児童健全育成事業では、児童が安心して過ごせる場を確保することで、引き続き共働き家庭等を支援します。

感染症対策

1.新型コロナウイルス感染症の今後の動向を踏まえて対応します。
2.風しん追加対策を継続して実施するとともに、10月から定期接種化されるロタウイルス予防接種の円滑な実施に努めます。
3.乳幼児や高齢者等に対して、予防接種法に基づく予防接種を実施するとともに、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症に対する正しい知識の普及啓発に努めます。

自殺対策

自殺対策基本法に基づき策定した「いのち支える熊野町自殺対策計画」を踏まえ、自殺予防について、町民への啓発を周知を図ります。

母子保健

新たに妊娠後期における面談や母乳育児支援等を実施し、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進します。

高齢者施策

団塊世代が75歳以上になる2025年を見据え、高齢者施策の基本となる「第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定します。

障がい者施策

障害福祉サービスのニーズ把握に努め、令和3年度から3年間の「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」を策定します。

環境対策

公衆衛生活動を実施する団体や、小型合併浄化槽の設置に対し引き続き補助金を交付し、公共用水域の水質保全を図るとともに、町民の環境意識の高揚に努めます。

消費者対策

悪質な特殊詐欺等に対応するため、相談窓口を週5日開設するなど、住民への被害を未然に防ぐための啓発や情報提供を充実させる体制の強化に取り組みます。

防犯対策

海田警察署熊野交番の移転に伴い、引き続き、くまの・こども夢プラザにおいて、防犯相談窓口を月2回開設します。 

 

建設部門

町道の整備

1.通学路における交差点改良や、狭隘道路の拡幅等を実施し、道路交通の円滑な利便性と安全性を高めます。
2.新宮地区の「町道深原公園線・鞘ノ河内工区新設事業」については、新設される県道瀬野呉線バイパスから、深原地区準工業地域へのアクセス道路を整備します。

筆の里工房周辺整備事業

実施設計を行うとともに、駐車場部分を先行して整備します。

町内の県道整備

災害復旧対応のため中断していた「県道矢野安浦線」の川角交差点から呉地地区までの改良およびバイパス事業、深原地区の「県道瀬野呉線バイパス事業」については、再開されています。「県道矢野安浦線」については、本年12月の「広島熊野道路」の無料化と併せて、令和2年度中の完成を目指しています。

都市計画マスタープラン

町の総合計画を踏まえて改定を行い、町の将来像や土地利用などの基本方針を明らかにしたまちづくりの指針を定めていきます。

子育て世代定住促進助成事業

子育て世代の定住を促進するため、「子育て世代 住むならくまの応援事業」を引き続き実施し、人口の維持、地域の活性化を図ります。

公共下水道事業

1.汚水管路の老朽化対策としては、熊野団地内において、老朽度の高い箇所の改築更新工事を延長約350メートルの予定で実施していきます。
2.公営企業法の適用については、人口3万人未満の自治体も令和5年度までに公営企業への移行が要請されたため、その適用に向けて準備を進めていきます。

上水道事業

城之堀地区と呉地地区における未給水地区の配水管整備を行うほか、引き続き熊野団地内の老朽管を計画的に更新します。

 

教育部門

学校支援体制

1.各学校に学校支援員を配置し、教職員の事務軽減を図ることにより、教職員が子どもに寄り添う時間を確保します。
2.各中学校には、生徒指導相談員やスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校や学習相談に対応していきます。
3.介助員・配慮児童支援員を配置し、配慮を必要とする児童生徒への細やかな対応を行っていきます。

学校・家庭・地域の連携強化

令和2年度からすべての小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの推進に努めます。
 

学習指導

1.小学校では、令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、先行的に配置している外国人講師による英語指導助手を引き続き配置し、外国語教育のより一層の充実を図っていきます。
2.プログラミング教育については、タブレット端末を活用した授業や、各教科におけるプログラミング的思考を育成するための工夫された授業づくりを推進します。

教育のICT化

国の掲げる「GIGAスクール構想」の実現に向け、全児童生徒を対象に1人1
台の端末を複数年で整備します。令和2年度はその基盤となる大容量の高速通信ネットワークを整備します。また、デジタル教科書を導入し、ICT機器を活用した授業づくりを展開します。

学校施設の整備

1.すべての小・中学校のトイレを洋式化します。
2.災害時に避難所となる学校体育館に多目的トイレを設置するとともに、令和元年度に引き続き、学校体育館照明のLED化に取り組みます。

社会体育施設の整備

町民体育館の照明をLED化します。

くまどく事業

平成24年度から推進している「くまどく」事業の更なる充実に努めます。子どもだけでなく大人の読書推進を目的とした「第4回くまどくフォーラム」を開催します。

 

 

 

 

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熊野町総務部 総務課

TEL/082-820-5601   FAX/082-854-8009

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