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新型コロナウイルス感染症の影響緩和のための事業者支援施策(9月10 日現在)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小事業者向けの情報一覧です。

セーフティネット保証

中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。
日本政策金融公庫や広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。

必要書類を添えて熊野町に認定申請してください。

【セーフティネット保証制度4号】

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠で100%保証の利用が可能になる制度です。

注:前年比20%以上の売上減で認定

セーフティネット保証制度4号〈内部リンク〉

【セーフティネット保証制度5号】

指定された業種を営む中小企業・小規模事業者が、信用保証協会により、一般保証とは別枠で融資額の80%保証の利用が可能になる制度です。

注:前年比5%以上の売上減で認定

セーフティネット保証制度5号〈内部リンク )

注:【補足】セーフティネット保証制度第4号と第5号は重複して認定を申請できます。 

危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定で、新型コロナウイルス感染症により影響の受けた中小企業者について、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で100%保証の利用が可能になる制度です。

必要書類を添えて熊野町に認定申請してください。

【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項の認定申請について〈内部リンク〉

注:前年比15%以上の売上減で認定

熊野町事業継続応援金 注:本応援金の受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の減少率が20%以上50%未満の町内中小企業者等に対して、事業の継続を支援するため応援金を支給します。

給付金額

1事業者10万円を支給します。

申請期限

令和2年6月30日(火曜日)から令和2年7月31日(金曜日)までの間に、原則、郵送にて提出してください。

なお、申請期限を過ぎた時点でも支給対象要件に該当した場合は、随時、受付しますので申請を行ってください。

熊野町事業継続応援金の給付について〈内部リンク〉

熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金 注:本支援金の受付は終了しました

広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金の交付決定を受けた事業主の方に、「熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金」を上乗せ支給することにより、雇用の確保及び事業主の負担軽減を図ります。

給付金額

広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金(上限10万円)の対象経費であり、上限額を超えていた部分に対して、5万円を上限に支給します。

申請期限

令和2年6月30日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)までの間に、原則、郵送にて提出してください。(注:当日必着)

熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金の給付について〈内部リンク〉

広島県感染拡大防止協力支援金 注:本支援金の受付は終了しました。 

緊急事態措置期間中(令和 2年4月22日から5月6日まで)に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者に対し、支援金が給付されます。

申請期限が6月8日(月曜日)まで延長されました。まだ、申請をされていない事業所は、お早めに申請をしてください。

注:中小企業者には、個人事業主も含みます。

詳しくは広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金 

広島県では,県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」(以下,「雇用調整助成金等」といいます。)の申請手続きに必要な費用の支援を行っています。

注:本補助金の申請受付期限が、3月末から8月末までに延長となりました。
 
詳しくは広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

広島県頑張る飲食店応援金 注:本応援金の受付は終了しました。 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少した県内の飲食店等を県と町が共同で支援金を支給し、事業継続を応援します。

詳しくは、頑張る飲食店応援金専用ページ〈外部リンク〉で、ご確認ください。

飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金 注:本補助金の受付は終了しました。

飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助する補助金です。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

飲食店におけるパーテーション設置促進補助金 注:本補助金の受付は終了しました。

飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助する補助金です。

令和2年12月10日~令和3年2月26日までに購入又は設置し、支払が完了したものが対象で、上記の「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金」とあわせて申請できます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金 注:9月10日追記

令和3年度第1期(申請受付期間は終了しました。)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和3年5月16日から令和3年6月1日を令和3年度第1期として、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)が支給されます。
 令和3年度第1期(5/16~6/1)は、緊急事態措置期間(5/16~5/31)、その他の期間(6/1)の、それぞれの期間の「全日」、協力することが要件です。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

令和3年度第2期(申請受付期間は終了しました。)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和3年6月2日から令和3年6月20日を令和3年度第2期として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)が支給されます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

令和3年度第4期

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和3年8月4日から令和3年9月12日を令和3年度第4期として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第4期)が支給されます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

令和3年度第5期

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和3年9月13日から令和3年9月30日を令和3年度第5期として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第5期)が支給されます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

広島県大規模施設等協力金 

第1期

緊急事態宣言に伴い、広島県では5月16日から5月31日までの全ての日において『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者』および『大規模施設に入居するテナント事業者」の皆様に営業時間の短縮および休業を要請することとし、それに合わせて協力金が支給されます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

第2期

緊急事態宣言の延長に伴い、広島県では6月1日(火曜日)0時から6月20日(日曜日)24時までの全ての日において『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設事業者』および『大規模施設のテナント事業者」の皆様に営業時間の短縮および休業を要請することとし、それに合わせて協力金が支給されます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

第4期

緊急事態宣言の延長に伴い、広島県では8月27日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時までの全ての日において『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設事業者』および『大規模施設のテナント事業者」の皆様に営業時間の短縮および休業を要請することとし、それに合わせて協力金が支給されます。

詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。

「ひろしま好きじゃ券」の参加飲食店募集 注:本事業は終了しました。

とどく!ひろしま実行委員会は、広島県からの補助を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営面でダメージを受けている飲食店の事業継続を図るため、プレミアム付チケットを販売することとし、参加登録する飲食店を募集しています。

詳しくはとどく!ひろしま実行委員会事務局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(国制度)に広島県の上乗せ補助があります 注:本補助金の受付は終了しました。

国の小規模事業者持続化補助金の採択・交付決定を受けて販路開拓等に取り組む小規模事業者に対し、広島県では、「緊急対策販路開拓等支援補助金」として、上乗せ補助をします。

 

詳しくは広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

広島県頑張る中小事業者月次支援金 

緊急事態措置の影響(飲食店の休業・時短営業、外出自粛等)により、売上が30%以上減少した広島県内に本社・本店のある中小法人・個人事業者の皆様に月次支援金を給付します。

 

詳しくは、広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

広島県庁臨時相談窓口

広島商工会議所と広島県商工会連合会が合同で、経営指導員による相談窓口を開設しています。

場所

広島県庁東館3階 経営革新課内

相談窓口開設時間

土日祝日を含む毎日

午前9時から午後5時まで

電話番号

082-513-3321

メールアドレス

syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp

社会保険労務士による電話相談窓口

広島県では、県内事業者などを対象に,従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する電話相談窓口が開設されています。

詳しくは、広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

また広島県社会保険労務士会や全国連合会でも、相談を受け付けています。

詳しくは、広島県社会保険労使会ホームページをご覧ください。

熊野町商工会

熊野町商工会でも、相談を受け付けています。

熊野町商工会ホームページ

国の持続化給付金 (1月15日まで)注:本事業は終了しました。

次の情報が公表されています。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

国の月次支援金 

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

国の雇用調整助成金

事業活動の収縮を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した経費を助成する制度です。

詳しくは、厚生労働省ホームページ〈外部リンク)をご覧ください。

国の家賃支援給付金 注:本事業は終了しました。

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳細は経済産業省ホームページ(家賃支援給付金)(外部リンク)をご覧ください。

関連リンク

融資メニューについて

広島県県費預託融資制度や日本政策金融公庫の融資制度があります。

詳しくは広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 産業観光課

TEL/082-820-5602   FAX/082-854-8009

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