新型コロナウイルス感染症の影響緩和のための事業者支援施策（１月４日現在）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者向けの情報一覧です。
各種支援内容一覧表
各種融資制度や相談窓口 を一覧形式でまとめたものです。
セーフティネット保証
中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。
日本政策金融公庫や広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。
必要書類を添えて熊野町に認定申請してください。
【セーフティネット保証制度4号】
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠で100％保証の利用が可能になる制度です。
注：前年比20％以上の売上減で認定
セーフティネット保証制度4号〈内部リンク〉
【セーフティネット保証制度5号】
指定された業種を営む中小企業・小規模事業者が、信用保証協会により、一般保証とは別枠で融資額の80％保証の利用が可能になる制度です。
注：前年比5％以上の売上減で認定
セーフティネット保証制度5号〈内部リンク ）
注：【補足】セーフティネット補償制度第4号と第5号は重複して認定を申請できます。
危機関連保証
中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定で、新型コロナウイルス感染症により影響の受けた中小企業者について、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で100％保証の利用が可能になる制度です。
必要書類を添えて熊野町に認定申請してください。
【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項の認定申請について〈内部リンク〉
注：前年比15％以上の売上減で認定
熊野町事業継続応援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の減少率が20％以上50％未満の町内中小企業者等に対して、事業の継続を支援するため応援金を支給します。
給付金額
1事業者10万円を支給します。
申請期限
令和2年6月30日（火曜日）から令和2年7月31日（金曜日）までの間に、原則、郵送にて提出してください。
なお、申請期限を過ぎた時点でも支給対象要件に該当した場合は、随時、受付しますので申請を行ってください。
熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金
広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金の交付決定を受けた事業主の方に、「熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金」を上乗せ支給することにより、雇用の確保及び事業主の負担軽減を図ります。
給付金額
広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金（上限10万円）の対象経費であり、上限額を超えていた部分に対して、5万円を上限に支給します。
申請期限
令和2年6月30日（火曜日）から令和3年3月31日（水曜日）までの間に、原則、郵送にて提出してください。（注：当日必着）
熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金の給付について〈内部リンク〉
広島県感染拡大防止協力支援金 注：本支援金の受付は終了しました。
緊急事態措置期間中（令和 2年4月22日から5月6日まで）に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者に対し、支援金が給付されます。
申請期限が6月8日（月曜日）まで延長されました。まだ、申請をされていない事業所は、お早めに申請をしてください。
注：中小企業者には、個人事業主も含みます。
詳しくは広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金
広島県では,県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」（以下,「雇用調整助成金等」といいます。）の申請手続きに必要な費用の支援を行っています。
詳しくは広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金
飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助する補助金です。
詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。
飲食店におけるパーテーション設置促進補助金
飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助する補助金です。
令和2年12月10日～令和3年2月26日までに購入又は設置し、支払が完了したものが対象で、上記の「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金」とあわせて申請できます。
詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。
「ひろしま好きじゃ券」の参加飲食店募集 注：本事業は終了しました。
とどく！ひろしま実行委員会は、広島県からの補助を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営面でダメージを受けている飲食店の事業継続を図るため、プレミアム付チケットを販売することとし、参加登録する飲食店を募集しています。
詳しくはとどく！ひろしま実行委員会事務局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金（国制度）に広島県の上乗せ補助があります
国の小規模事業者持続化補助金の採択・交付決定を受けて販路開拓等に取り組む小規模事業者に対し、広島県では、「緊急対策販路開拓等支援補助金」として、上乗せ補助をします。
詳しくは広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
広島県庁臨時相談窓口
広島商工会議所と広島県商工会連合会が合同で、経営指導員による相談窓口を開設しています。
場所
広島県庁東館3階 経営革新課内
相談窓口開設時間
土日祝日を含む毎日
午前9時から午後5時まで
電話番号
082-513-3321
メールアドレス
syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
社会保険労務士による電話相談窓口
広島県では、県内事業者などを対象に,従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する電話相談窓口が開設されています。
詳しくは、広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
また広島県社会保険労務士会や全国連合会でも、相談を受け付けています。
詳しくは、広島県社会保険労使会ホームページをご覧ください。
飲食店コロナ対策支援相談センター （注：1月4日追記）
コロナ禍で困難に直面している飲食店に対し、各種支援制度等についてワンストップで気軽に相談できる場所を（一社）広島県生活衛生同業組合連合会が開設しています。
相談内容
・家賃等の減額を行ったテナントオーナーに対する補助金
・感染拡大防止に協力する飲食店に対する応援金
・種類提供時間及び営業時間の短縮要請に対する協力支援金
・飲食店における感染予防対策に対する2種類の補助金
・その他《持続化給付金、家賃支援給付金》
開設期間
令和2年12月25日（金曜日）～令和3年2月26日（金曜日） 14時～19時
注：土曜日・日曜日・祝日も開設します。
詳しくは、広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。
熊野町商工会
熊野町商工会でも、相談を受け付けています。
国の持続化給付金 （1月15日まで）
次の情報が公表されています。
詳しくは、経済産業省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
国の雇用調整助成金
事業活動の収縮を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した経費を助成する制度です。
詳しくは、厚生労働省ホームページ〈外部リンク）をご覧ください。
国の家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
詳細は経済産業省ホームページ（家賃支援給付金）（外部リンク）をご覧ください。
関連リンク
融資メニューについて
広島県県費預託融資制度や日本政策金融公庫の融資制度があります。
詳しくは広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。