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平成30年7月豪雨 被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援法に基づき、平成30年7月豪雨災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。
基礎支援金の申請期限が1年間延長されました。【申請期限(延長後):令和2年8月4日まで】
→基礎支援金の申請受付は終了しました。

対象世帯

   熊野町内に居住し、平成30年7月豪雨災害により、居住する住宅が次のいずれかの被害を受けた世帯。

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

支給額

支給額は、次の2つの支援金の合計額となります。

A:基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
B:加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

区分 A:基礎支援金
(住宅の被害程度)
B:加算支援金
(住宅の再建方法)
計 A+B

生活再建支援金支給額一覧

複数世帯

(被災時の世帯の構成員が複数)

全壊世帯 100万円 建設・購入 200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃借 50万円 150万円

大規模半壊世帯

50万円 建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃借 50万円 100万円

単身世帯

(被災時の世帯の構成員が単数)

全壊世帯 75万円 建設・購入 150万円 225万円
補修 75万円 150万円
賃借 37万5千円 112万5千円
大規模半壊世帯 37万5千円 建設・購入 150万円 187万5千円
補修  75万円 112万5千円
賃借 37万5千円 75万円

注: 住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。

申請期限

  1. A:基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)  令和元年8月5日まで→申請期限が令和2年8月4日まで延長されました。→基礎支援金の申請受付は終了しました。

  2. B:加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)  令和3年8月4日まで

申請に必要な書類

A:基礎支援金

 共通書類
 1.被災者生活再建支援金支給申請書
 2.り災証明書
 3.被災時の世帯全員の住民票の写し
 4.申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー
   注:金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人の「ヨミガナ」が印字された部分。 
 
 解体した場合
 ・建物滅失証明書または滅失登記簿謄本
 

B:加算支援金

  住宅の建設・購入、補修または、賃借が確認できる契約書(または見積書+領収書)などのコピー

注意事項

  1. 基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
  2. 加算支援金について「賃貸住宅」50万円で申請・受給した後に、申請期間内に「建設・購入」を行う場合は、2回目の申請を行うことができます。その場合、支給額は「賃貸住宅」50万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります。(2回目に「補修」で申請する場合も同様)なお、「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)はできません。

 

このページに関するお問い合わせ

熊野町健康福祉部 社会福祉課

TEL/082-820-5635   FAX/082-855-0155

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