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令和3年度 国民健康保険税の税率について

 国民健康保険制度は、加入者のみなさんが納める保険税と、国・県・町の公費等で運営をしており、保険税収入はみなさんの医療費にあてられる重要な財源となっています。
 平成30年度からの国民健康保険制度の県単位化に伴い、県内統一保険税を目指すため、保険税率は毎年見直しが行われますが、令和3年度の保険税率(所得割・均等割・平等割)については据え置きとします。
 今後も安心して医療のサービスを受けられるよう、国民健康保険の安定的な運営を図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

令和3年度の税率

区分 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割 6.70% 1.99% 1.85%
均等割 30,100円 9,000円 10,000円
平等割 22,200円 6,600円 6,800円
限度額 630,000円 190,000円 170,000円

 注: 介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります。
 注: 保険税の納税通知書は、7月中旬に世帯主宛に送付します。
 

軽減判定基準の改正

 世帯の所得や人数に応じて、均等割額および平等割額を7割・5割・2割軽減する制度がありますが、税制改正(令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し)に伴い、軽減判定基準額が変更となります。

区分 軽減判定基準所得額
令和2年度〈改正前〉 令和3年度〈改正後〉
7割軽減 33万円以下  43万円+{10万円×(給与所得者等の数-1)}以下
5割軽減 33万円+(28万5千円×被保険者数)以下

 43万円+(28万5千円×被保険者数)

     +{10万円×(給与所得者等の数-1)}以下

2割軽減 33万円+(52万円×被保険者数)以下

 43万円+(52万円×被保険者数)

     +{10万円×(給与所得者等の数-1)}以下

 注: 軽減判定所得には、国保に加入されていない世帯主(擬制世帯主)の所得も含まれます。

 注: 被保険者数には、旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療制度へ移行した方)を含みます。

 注: 給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える方、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方を指します。

 注: 世帯内に所得の申告をしていない方がいる場合には、軽減が適用されません。
 

外部リンク 

 広島県ホームページ 「平成30年4月から国民健康保険制度が変わります」
 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/258/seidokaisei01.html

このページに関するお問い合わせ

熊野町住民生活部 税務住民課 戸籍住民グループ・保険年金グループ

TEL/082-820-5604   FAX/082-855-0155

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