【総務部門】
　●「出前講座」の実施
　　　町政に対する関心や理解を深めていただくため、住民が行う学習会へ職員が出向き、町の業務内容の説明や情報提供を行う「出前講座」を実施します。
　●「地域懇談会」の実施
　　　住民の意見・要望等を直接聞き、地域課題を共有する「地域懇談会」を開催します。
　●生活福祉交通「おでかけ号」本格運行開始
　　　生活福祉交通「おでかけ号」は、半年間の試験運行で相当数の利用と要望があることを確認できたため、平成25年度から本格的に運行します。
　●大学との連携
　　　平成24年3月に法政大学と締結した「事業協力に関する協定」により、大学と本町を結ぶ、住民参加型の遠隔授業を実施し、地域を支える人材の育成を目指します。
　●筆産業の振興・支援
　　　　1　筆の原材料の確保状況の調査を実施します。
　　　　2　平成24年7月に広島県が東京銀座に開設した、広島ブランドショップ「TAU」に出店している熊野筆セレクトショップを拠点として、首都圏における熊野町と熊野筆のPRを行います。
　●筆の街交流館「K-JIN」の活用
　　　定住交流人口の増加を図るため、筆の街交流館「K-JIN」で実施する事業を充実させ、小学生の社会見学などの誘致を行います。
　●熊野町観光大使「ふでりん」の活用
　　　熊野町観光大使「ふでりん」を活用して、町内の行事やイベント、筆の里工房や町内の史跡などの情報発信を実施します。

【民生部門】
　●子育て支援策
　　　　1　健やかな妊娠と出産を支援するため、これまでの妊婦健診を継続して実施します。
　　　　2　乳児家庭の全戸訪問・乳幼児健康診査や、子育て支援センターでの新たな事業を開始します。
　　　　3　未熟児養育医療費給付事業を実施し、未熟児の入院に係る医療費を支給します。
　　　　4　保育所での、一時保育・病後児保育などに加え、早朝7時からの延長保育を実施するなど、多様なニーズに対応します。
　　　　5　平成27年度からの「新・子ども子育て支援事業計画」の策定に向けたニーズ調査を行います。
　　　　6　子育て世帯への経済的な負担軽減を目的に、小・中学生の入院医療費と小学校就学前の子どもを対象とした医療費の無償化を引き続き実施します。
　●高齢者施策
　　　　1　「第5期介護保険事業計画」の中間年度として、介護保険事業の円滑な運営を図ります。
　　　　2　今後、益々増加が見込まれる認知症高齢者対策として、正しい知識の普及啓発を継続的に行います。
　　　　3　サロン事業に体操リーダー養成講座の修了者の協力を得るなど、地域と一体となった介護予防事業を積極的に推進します。
　　　　4　「地域包括支援センター」を中核機関とした「地域包括ケア体制」の推進や、地域の関係機関と連携した見守りネットワークの構築など、地域支援体制の充実を図ります。
　●障害者施策
　　　　1　身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対する補聴器の購入費助成事業や、障害児の特定の治療に対する育成医療費給付事業を実施します。
　　　　2　障害者やその家族が気軽に集うことができる「サロン」を開設し、専門員を派遣するなど支援を行います。
　●感染症対策
　　　現行の定期予防接種に加え、子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種を定期接種として実施します。
　●地域医療の確保
　　　休日や夜間の救急医療体制の維持を図り、国民健康保険等の運営・事務を適切に行います。
　●環境対策
　　　地球温暖化防止推進のため、町単独の補助事業である「住宅用太陽光発電システム等普及促進事業」を継続して実施します。

【建設部門】
　●広域的な道路の整備状況
　　　　1　東広島・呉自動車道の全線開通に合わせ、（仮称）熊野黒瀬トンネルを含む県道バイパスが、平成25年度末に開通する予定です。
　　　　2　道垣内交差点の河川の横断部を中心とした工事や、川角工区での用地買収・物件補償が実施される予定です。
　　　　3　県道瀬野呉線（深原地区）は、今後詳細設計を基にルートが確定され、用地測量や一部用地買収が実施されます。
　　　　4　新宮地区では、交通安全施設等整備事業が引き続き実施される予定です。
　　　　5　砂防事業では、雲母川通常砂防事業で、用地買収が、引き続き実施されます。
　●深原地区町有地造成事業
　　　深原地区町有地造成事業が順調に進捗し、平成25年度末に完了する見込みです。周辺道路の整備により、本町を含む周辺地域の交通機能が強化され、流通の拠点としての位置づけが確立されます。
　●日常生活に関連する町道の主要幹線の整備
　　　　1　東部地域では「深原公園線」、西部地域は「出来庭川角中央線」の舗装工事を実施し、その他の町道においても、待避所の設置や局部の改良、橋梁では五反田橋の架け替え工事を実施します。
　　　　2　緊急経済対策による国の補正予算で、舗装の修繕工事を10路線計画し、また、農業水路の改修工事を3路線実施します。
　●「子育て世代定住促進助成金」
　　　若年世代の定住を促進するため、住宅を取得する際に一定額を助成する事業を開始します。
　●公共下水道事業
　　　新宮地区および平谷地区の一部において、約4ヘクタールの整備を予定し、完了後の普及率は約92％となります。
　●上水道事業
　　　高所配水団地水道施設の湖翠園団地および城之堀団地の整備を行い、新宮地区の未給水地区の整備と熊野団地内の老朽管の更新に着手します。

【教育部門】
　●安全・安心な教育環境の充実
　　　　1　耐震性評価の低い学校施設の耐震補強を優先的に実施します。
　　　　2　緊急経済対策による国の補正予算等で、第一小学校の特別教室棟と体育館、第二小学校の普通教室棟と特別教室棟、第三小学校の南校舎、さらに東中学校の特別教室棟、管理棟および体育館の耐震補強工事を実施します。これにより、耐震化率は、平成25年度末で92.6％となり、平成27年度までに耐震化率100％達成を目指します。
　　　　3　児童生徒の学力については着実に向上しており、引き続き熊野町標準学力検査を実施し、児童生徒一人ひとりに応じた学習指導を実施します。
　　　　4　長年の懸案事項であった町民体育館については、屋根の改修および外壁防水工事を実施します。